2017年6月15日 第179回「今月の言葉」
●(1)トランプ大統領の三男(バロン君・10歳)と長女(イバンカ氏・35歳)、3番目の妻・メラニア氏について。
人間には、必ず、「影(シャドウ)」があり、「影」を「投影」する「対象(人間・物品・地位や仕事)」が存在します。私たちは、私(藤森)も含めて、自覚無しに(だから「影」と言います)自分の「影」を対象の何かに必ず「投影」してしまっています。そして、そこに、その人の「深層心理」、その人が無意識のうちに「抑圧」してしまった「本音」の部分が見えて、大変興味深いものがあります。 私自身は、こういう心理関係の仕事の専門家となって以来、自分の「影」を実感する(「影」を薄める、弱める)ことに取り組み、可能な限り、「投影」しないように工夫していますが、まだまだ、残念ながら未熟で反省の毎日です。それほど「影」の問題は巨大です。そして、この問題こそが仏教の深層心理「阿頼耶識(あらやしき)」です。そして、さらには、この問題を解決することこそが、仏教の根本をなす「空観」を体得することになります。 ①三男・バロン君・・・・・大統領に就任する前、一家・一族総出の華々しい場面に写るバロン君がいつも私(藤森)には気になっていました。少なくとも私の印象ではオドオドした感じに見えます。あの強気一点張りのトランプ氏の「影」を見ているような気がしてなりませんでした。 <3番目の妻、メラニア夫人との間に生まれた三男、バロン君は「リトル・ドナルド」と呼ばれるなど、両親からの寵愛を受けて育っているようだ。トランプ・タワーの最上階をすべて自身の部屋として使い、キャビア入りのクリームで毎晩全身ケアをしているとも報じられた。3歳からゴルフとドラムもたしなむとも。 スケールが大きすぎて先行きが心配にもなるが、母親のメラニア夫人は「(バロン君は)賢くて自立していて自分が何を必要かよく知っている」と語っており、「大物」の素質も伺わせる。 <<<トランプ・タワーの最上階をすべて自身の部屋として使い、キャビア入りのクリームで毎晩全身ケアをしているとも報じられた。3歳からゴルフとドラムもたしなむとも>>> このような育てられ方・・・・・少なくとも私(藤森)のように貧しい育ちをした人間にとっては、このような英才教育をされたらオドオドする人間性が育つように思えてなりません。嬉しいとか、有り難いとか、恵まれているなどという気持ちには全くなりません。ただただ、親のオモチャ、ロボット人間にならざるを得ないでしょう。 多分、前妻の子供たちに対する3番目の妻・メラニア夫人の猛烈な嫉妬や負けず嫌いからくる「過剰な要求」と、トランプ氏の本質的な弱さが諸に「投影」されてオモチャにされているように思えてなりません。 子どもにとって必要なことは、このように広い、いや広すぎる人工的な部屋(周囲は高層ビルばかりでしょう)を一人で自由に使えるというようなことではなく、狭い部屋をオモチャや落書きで一杯になったり、兄弟姉妹や両親が出たり入ったりする賑やかさ、人間っぽさです。 お金が豊富にあったり、学問に秀でていたり、私のように劣等感コンプレックスが強すぎたりすると、子供を理想的に育てたいという立派過ぎる建前の元、猛烈に「影」を「投影」してしまいます。 ②長女・イバンカ氏・・・・・<最初の妻の子、長男・ドナルドJr氏(38歳)と長女・イバンカ氏(35歳)は、多くのノーベル賞受賞者を輩出し、世界屈指の名門大として知られるペンシルベニア大ウォートン校で経営学を学ぶ。次男・エリック氏(32歳)は、各国首脳らも学んだジョージタウン大を卒業。3人はトランプ氏が経営する不動産会社の副社長を務めている。 中でもイバンカ氏の「完璧ぶり」は有名だ。10代のころは有名ブランドのモデルをこなし、大学は首席で卒業した。父の会社で不動産開発に携わり辣腕を振るう一方、ジュエリー会社を立ち上げてバッグや靴のブランドを展開するなど実業家としても名をはせる。 大統領選に出馬したトランプ氏が女性蔑視発言で批判された際は「父親は100%男女平等主義者。彼が男女の能力に差があると考えるならば、私の仕事を兄弟に回している」と擁護した。有権者の人気が絶大で「トランプがイバンカの父親だから信用する」という声も少なくなかった。 2009年には不動産投資家で新聞社オーナーでもあるジャレッド・クシュナー氏(35歳)と結婚、3人の子を得た。 2番目の妻の子である次女のティファニー氏(23)は7月の共和党大会で、幼少期、成績表にトランプ氏がメッセージを書き込んでくれたエピソードを紹介。「いつも努力を惜しまないよう、励ましてくれた」とし、父親には「周りを勇気付ける才能がある」と持ち上げた。 トランプ氏は選挙戦の応援演説で家族を総動員したが、慶応義塾大の渡辺靖教授(アメリカ研究)は、「子育てへの自信の表れであり、わが子を『大舞台に立たせてさらに成長させたい』という教育的側面もあった」と話す。 渡辺氏は「トランプ氏は今の時代を読み解く重要な存在として、子供たちの意見に耳をj傾けてきた。今後もさまざまな場面で重用していくことになるだろう」とも語っている。 |
●(2)長女・イバンカ氏は、<<<多くのノーベル賞受賞者を輩出し、世界屈指の名門大として知られるペンシルベニア大ウォートン校で経営学を学ぶ・・・トランプ氏が経営する不動産会社の副社長を務めている。>>>
<<<トランプ氏は2人の妻と離婚した後も子供たちを資金面などからバックアップしてきたといわれる>>>ということは、離婚を2回し、3人の女性と結婚した訳ですから、女性をお金で好きなように、まるで物のように扱っているということです。人間として女性を大切に思っているのであるならば、結婚生活を続けながら大切に対応すべきことは当然のことです。すべては「金」で処理しています。 ですからイバンカ氏は、絵に描いたような理想的人間になっています。そんなことはあり得ないのですが、トランプ氏が理想とするイメージ・・・人間像を、まるで人工知能(AI)のような人間になりながら父親の期待に応えているというのが、私(藤森)の独断と偏見です。 さて、イバンカ氏ですが、美人でモデルで、世界屈指の名門大学を優等な成績で卒業し、トランプ氏が経営する会社の副社長であり、自身の名前を冠したファッションブランドを手掛け、不動産投資家で新聞社オーナーのクシュナー氏と結婚、愛想が良く、演説での話しぶりも素晴らしく、そして大統領補佐官にもなりました。理想的・完璧な女性ですね!!! <外遊デビューでトランプ擁護・・・独ベルリンで25日に開催された会議「W20サミット」に参加・・・・・女性蔑視発言などで、たびたび批判されてきた父親について、「父が民間にいた数十年間、何千人もの女性たちが父と共に働いてきた。これは、女性の可能性とどんな男性にも劣らない職務能力を父が信じ、信頼している証拠だ」などと擁護。苦しいフォローに会場からは不満と失笑が上がっていた。>(平成29年4月27日、日刊ゲンダイ) 離婚が1回ならばともかく、3人の女性と結婚し、3人目の女性はモデルさん、単に目移りしているだけですね。イバンカ氏が「パパは美しい女性が大好きなんです」と言えたら素晴らしいのですが、イバンカ氏は、父親・トランプ氏の「影」を背負っているとすれば、常に、父親が深層心理に抱いている理想的な「女性像」を演じなければなりません。 <放っておけない「トランプの嘘・・・・・(略)トランプ氏が4年の任期を全うするのは不可能に見えます。 これは危険で無能な政治家の常套手段です。ヒトラーはドイツ国民の苦悩をユダヤ人に押し付けました。日本でも沖縄の一部政治家が・・・・・(略)トランプ氏はアメリカ国民の被害者意識をあおり、その責任を第三者に押し付け、自分がそこに登場した救世主のようにふるまっています。 また就任後の発言を聞くと、「嘘」が多いのに驚かされます。どう見てもオバマ大統領の就任式より観客の数が少ないのに、「メディアはわざと観客数を少なく伝えた。観客の数は歴代最多だった」と強弁したのは「自虐ネタか?」と笑えますが、自動車の貿易について「日本は不公平だ」と言ったのには驚きました。 (略)これら一連の発言が「誤解」に基づくものなら、事実を提示することで変えさせることができますが、「嘘」ならどうしようもありません。 誰が見ても分かる嘘を平気で、次から次へとつけるのは、かなり「幼児性」が高い証拠です。こういう破れかぶれ的な人格の「影」を引き受ける人物は、イバンカ氏のように「完璧主義」になるでしょう。 <スカーフなしの米大統領夫人で物議・・・ダブルスタンダードだ!・・・トランプ米大統領に同行しているサウジアラビアを訪問中のメラニア夫人と娘のイバンカ。スカーフで頭部を覆っていないことに批判の声が上がっている。 サウジアラビアでは、外国人でも女性が外出する際は頭部を隠すのが望ましいとされているが、海外の要人の場合、ほとんど批判は出ない。最近でも、メルケル首相、メイ首相、ヒラリー・クリントンらがスカーフ未着用だった。 それが今回、問題になっているのは、トランプが一昨年、オバマ前大統領がサウジを訪問した際、スカーフなしだったミシェル夫人を「サウジの人々を侮辱した。もう敵は十分にいる」と批判したためだ。当然ながら、「ダブルスタンダードだ」との批判が噴出している。>(平成29年5月23日、日刊ゲンダイ) もうめちゃくちゃ、言いたい放題ですね。 |
●(3)③3番目の妻・メラニア氏・・・・・面白いエピソードが2つあります。最初が大統領に当選してから就任式までの間のある日の会見場でのことです。
トランプ氏が何か言い、会場全体が笑顔というか笑いに包まれ、後ろに勢揃いしている家族を振り返りました。真後ろにいたメラニア夫人は、自分に振り返ったと思い、笑顔で返しましたが、トランプ氏が振り返ったのは長女のイバンカ氏だったために、メラニア夫人は完全に苦い顔・・・ではなく、仏頂面を長い間・・・数秒間続け、テレビ画面にその仏頂面がハッキリ映し出されました。もう一つは、サミットだったか、G20だったかでトランプ氏夫妻が歩いている時、トランプ氏が手を出してメラニア夫人の手を握ろうとしましたが、メラニア夫人に 拒絶!されました。これは強烈です。あの安倍首相でさえ、どう見ても仮面夫婦っぽい昭恵夫人とニコニコと手をつないで、カメラの前では夫婦円満を演じています。 しかし、トランプ大統領はカメラの前でも夫婦円満を演じられないほど険悪な関係(?)であるということです。どんなに内幕が険悪であっても、世界が注目するカメラの前では手をつないで円満を演じられるのではないかと思うのですが、はてさて、いかがかでしょうか。多分、トランプ政権で前妻の長女・イバンカ氏夫妻が重用されていることが面白くないのではないかと推測します。3回も結婚すれば、多分、長女とメラニア夫人の年齢はかなり近いのではないでしょうか。もしそうであるならば、かなりライバル視したくなるのではないかと思います。 仮にそうであるならば、メラニア夫人の唯一(?)の拠り所はバロン君です。 |
●(4)トランプ大統領にとって、ロシア疑惑はかなり強烈なダメージになりそうですが、でも、どうやら切り抜ける・・・かもしれないようです。ロシア疑惑が強烈な問題であることは、最近の報道を見れば、多分、どなたでも感じられることと思います。
しかし、これからさらに決定的な証拠が提示されない限り、つまり、現在報道されている範囲の問題である限りは切り抜けられるかもしれない・・・可能性があるようです。ですから、もしかしたら切り抜けられるかもしれない面からの報道をお知らせします。 <ロシア疑惑を捜査するモラー元米連邦捜査局(FBI)長官がSpecial Counselに任命された。「カウンセル」はこの場合 「特別顧問」とでも訳すのが適当だが、日本のほとんどのメディアは「特別検察官」と表現している。米国にはかつて「特別検察官」という制度があったが、ウォーターゲート事件でニクソン大統領はお手盛りでハーバード大教授のコックス氏を「特別検察官」に採用。 しかし、コックス氏はニクソン大統領に不利な判断をして、大統領が罷免したことからこの「特別検察官」制度は破綻。そこでウォーター事件後の1978年、議会は独立した「特別検察官」制度を法制化し、司法長官の依頼を受けて3人の判事によって任命されることになった。「独立顧問」とも呼ばれ、独自に大陪審を招集したり起訴する権限を持ち、大統領や司法長官も罷免することができなかった。 「特別検察官」はレーガン政権のイラン・コントラ事件やクリントン大統領のスキャンダルの捜査に辣腕を振るったが、逆にそれがあだになり1999年に時限立法の期限が来たときに共和・民主両党とも延長に賛成せずこの制度は廃止された。代わって今回モラー氏が任命された制度が法制化された。司法長官か司法副長官が任命し基本的にその指揮下に入る。事件を起訴するのも司法長官に 「助言」できるだけで、罷免権は長官にある。その長官は大統領の指揮下にあるので大統領は「特別顧問」を罷免することができる。「検察官」か「顧問」かにこだわるのは、それが今後のワシントンの政局の行方を知るうえで意味があると思うからだ。 今回モラー氏を任命したのはローゼンスタイン司法副長官で、先にコミーFBI長官を罷免するようトランプ大統領に強く進言した人物に他ならない。ということは、ホワイトハウスを取り巻くいわゆるロシア疑惑の捜査は同副長官の指揮の下でコミー前長官の捜査路線を否定的に扱い、この問題をめぐる騒動は沈静化するのではなかろうか。 やはり「特別顧問」とした方が良いと思うのだが。>(平成29年5月25日、東京新聞、木村太郎、ジャーナリスト)<米大統領、特別検察官の 解任を検討か ロシアゲート 司法長官きょう証言>(6月14日、東京新聞) |
●(5)「トランプ氏息子の慈善団体が寄付金流用疑惑、米NY司法長官が捜査」(AFPBB News 6月11日)
【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)州の司法長官は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の息子エリック・トランプ(Eric Trump)氏が運営する慈善団体が、集めた寄付金を父トランプ氏が経営する企業に流していたとの疑惑について捜査を開始した。司法長官の報道官が11日、明らかにした。 エリック・トランプ財団(Eric Trump Foundation)は、テネシー(Tennessee)州メンフィス(Memphis)にある、がんやその他の重い病気を抱える子どもたちを対象とする非営利組織セント・ジュード小児研究病院(St. Jude Children’s Research Hospital)への寄付金を集めるため、2007年に設立された。 同財団は、ニューヨーク北部のウエストチェスター(Westchester)郡にある、父トランプ氏が所有する「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ(Trump National Golf Club)」のゴルフコースで毎年トーナメントを開催していた。 このイベントの初期の数年間は、ゴルフコースの使用料はトランプ氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション(Trump Organization)から寄付されていた。エリック氏は寄付者らに対し、ゴルフコースの使用料は寄付で賄われているため、財団は集まった寄付金の大部分をセント・ジュード小児研究病院に送ることができると説明していた。 ところが、米経済誌フォーブス(Forbes)の調査によると、トランプ・オーガニゼーションは2010年から同財団に対してゴルフコースの使用料を請求していたという。 同誌が確認した納税申告書によると、1日限りのこのゴルフトーナメントの開催費用は、当初5万ドル(約550万円)未満だったが、数年後には増大し、2015年には32万2000ドル(約3550万円)に達している。 ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)司法長官の報道官はAFPに対し、事態を明らかにするため調査が開始されたと述べた。 【翻訳編集】AFPBB News |
●最後に、<『「トランプ時代」の新秩序』三浦瑠璃著、潮出版社、2017年2月1日発行>から、抜き書き、断片的に紹介します。
①実は、私たちはとても重要な時代に生きているのかもしれません。ここ数年の間に世界で起きたさまざまな出来事はつながっており、その世界を牽引するアメリカの指導者が変化を体現している。 ②ニューヨーク・タイムズは、投票終了直前の段階で「ヒラリー勝利=84%の確率」と判定した。 ③私たちが時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません・・・・・レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する、新たな時代が今始まろうとしているのだろうと思います。 ④偏見にとらわれてトランプ現象の本質を理解せず、都合の良い数字ばかりを追いかけていた・・・・・アメリカで続く製造業の不振を直接的に受けて・・・その有権者が抱える不満のエネルギーがどれほど爆発的か、ヒラリー陣営もメディアも予想できなかった・・・・・より本質的には、専門家やエリートが国民から遊離してしまっている表れかもしれません。 ⑤アメリカ既存政治への深い絶望と怒りがある。民主党は弱者やマイノリティの待遇改善を掲げながら、何十年にもわたって結果を出せていない。「貧困ビジネス」と言われても仕方がないダークな部分が存在する。 ⑥法人税率を35%から15%へと大胆に引き上げるインパクトは絶大。企業を呼び込んで来たシンガポールの17%よりも低いのだから。 ⑦同盟国はアメリカが提供する安全保障の上にあぐらをかき、責任とコストの分担が十分でない・・・・・こうしたトランプ氏の指摘に、アメリカ国内はもちろん、世界中の外交エリートたちは戦々恐々としているはず。 ⑧アメリカでは、すきっとした北東部出身の何代にもわたる政治家出身のエリートが幅を利かせすぎた結果として、地場のお金持ちにうっぷんがたまっている。トランプ氏の当選は、そのような地場のお金持ちによる逆襲の意味合いもある。 ⑨元妻イヴァナ氏との間に生まれた長男でも次男でもなく、長女のイヴァンカ氏を重用する。性別も生まれ順も関係なく「とにかく能力が高い者を愛する」のがトランプ氏の傾向・・・・・興味深いことに、イヴァナ氏は「トランプ帝国」から追放されることなく、いまだにビジネスの一角を任されている。そういう意味でもトランプ氏は良きパパであり、良き中小企業経営者のメンタリティーを持っている。 ⑩タブーに挑戦する姿勢・・・・・トランプ外交について、全体として懐疑的で悲観的な私(著者)ですが、前向きな可能性を見出すとすれば、アメリカならではのチャレンジ・スピリットを感じる部分。 ⑪良くも悪くも、トランプ氏は劇的に世界を変えるでしょう。願わくば、良いほうに変えると信じたい・・・・・その経済政策はあまりにドラスティックですから、失敗するときはひどく失敗します。失敗したとき、被害を受けるのはアメリカのみならず世界の経済。 ⑫08年11月に当選したオバマ大統領は、戦争を終わらせることに注力したように見えて、特にアフガニスタンでは戦争の持続や漸進的拡大に積極的でした。 ⑬プーチン大統領とトランプ新大統領はたいへんウマが合うらしく、両者は新しい良好な関係を築いていけそうな様子です。 <三浦瑠璃(るり)氏・・・国際政治学者。1980年神奈川県生まれ。東京大学農学部卒業。東大公共政策大学院修了。東大大学院法学政治学科研究科修了。法学博士。専門は国際政治。現在、東京大学政策ビジョン研究センター講師。著書に『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』> |
く文責:藤森弘司>
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