2010年6月15日第95回「今月の言葉」「脚本分析・オバマ大統領は大丈夫か？（補足）」

　どう考えても、貧しい育ちをし、黒人のオバマが、連邦政府から8500万ドル（約90億円）もの大金を受け取れるのに、それを断る、しかも、史上初めてというのは、異常としか思えません。これだけの「金権体質（数百億円！）」「アメリカ大統領」「ノーベル賞受賞」。ありったけの「運」を使い果たさないほうが不思議です。「チェンジ！」「イエス、ウイ、キャン」と絶叫しただけで、過去にほとんど実績のないオバマが、あっという間に「金権体質」などと呼ばれるほど、巨額のお金を自由に使えるような立場になりました。人生が狂わないほうが私にとっては不思議に思えます）＞＞＞

　下記の（２）は、十分な裏づけにはならないかもしれませんが、それなりの裏づけにはなるものと思います。ご覧ください。

　＜オバマへの政治献金　1ヶ月で150億円＞

　たった1ヶ月で1億5000万ドル（約150億円）・・・・・オバマ候補が米大統領選で集めた政治資金だ。8月には大統領選史上最高の6600万ドル（約66億円）を集めたばかりだが、当選確実となって、9月に一気に倍のカネが集まったのである。

　日本の総裁選や総選挙でこんな巨額資金を集めたら大問題だが、一体誰が献金しているのか。　
　「オバマは、ロビイストの影響を排除するため、企業や利益団体からの資金は受け取らないと宣言している。献金しているのは100％個人。9月はおよそ310万人がオバマに献金し、そのうち63万人が初献金。平均すると100ドル以下で、これまでどおりほとんど小口献金です」（在米ジャーナリスト）

　＜一体だれが？どんな見返りがあるのか＞

　日本の政治献金とはまったく性質が違うのだが、しかし、“大口献金組”にはやっぱりそれなりの見返りがあるらしい。米大統領選取材が豊富なジャーナリストの堀田佳男氏がこういう。
　「本選挙の個人献金の上限は2300ドル（約23万円）ですから、満額献金したところで政権に影響力が持てるわけではありません。でも、小口献金を10万ドル（約1000万円）以上かき集めるバンドラー（ｂｕｎｄｌｅｒ＝束ね約）が全米各地にいるのです。バンドラーのリストは公表されていますが、地位も職業もさまざま。オバマが政権を取れば、彼らには大使や政府外郭団体の重要ポストが用意されます」

　オバマ陣営のバンドラーは、今年3月の時点は約300人。だが現在は600人以上と、半年で集金マシンも倍増している。こんなにたくさんのポストをばらまくとなると、ブッシュ政権時代の大使や政府役員を全員お払い箱にするしかない。アメリカの政権交代で、人事が総取っ換えされるウラには、こんな事情があるのだ。

①上記の中の下記の部分

　＜＜「たゆまぬ支え」は、＜ｔｈｅ　ｕｎｙｉｅｉｄｉｎｇ　ｓａｐｏｒｔ（アンイールディング・サポート）＞となっていて、＜ｕｎｙｉｅｉｄｉｎｇ＞の単語の訳として＜屈することのない、揺ぎない＞とあります。＞＞

　＜ｔｈｅ　ｕｎｙｉｅｉｄｉｎｇ　ｓａｐｏｒｔ＞　は、＜ｕｎｙｉｅｌｄｉｎｇ　ｓｕｐｐｏｒｔ＞　が正しいスペルです。

②また、上記の中にある曽野綾子先生のエッセイの転載の下記の部分

　＜＜写真によると、オバマは左利きであった。クローズアップした写真では、議会での演説の草稿に最後まで自分で手を加えている。感じの読めない総理と違って、オバマがかなりの能力を持った書き手であることは、その著書『マイ・ドリーム』で私は知った。演説の草稿を検討することは、小説の推敲とはまた違った無限の危険を内包した、一種の戦いなのだろうと思う。＞＞

　＜「感じの読めない総理」＞は、＜「漢字の読めない総理」＞の間違いでした。お詫びして訂正します。

　恥ずかしながら、読み返したときに、誤字、脱字を発見することがよくあります。今回は、最新の、ミスであり、大事な部分ですので、敢えて、訂正文を掲載しました。とんでもない間違いがあり、ひとり、恥ずかしい思いをよくしています。穴があったら入りたいです。＜文責＞を＜分析＞としたこともありました。
　視力が衰えてくると、記事を見ながら入力するのは結構疲れますね。長い時は、頭がフラフラすることもあります。その上、文章を考えながら打つのは、だんだん、しんどくなってきました。思考力減退！！！

　＜死が迫る繁殖の島＞

　【グランドアイル（米ルイジアナ州）＝山田哲朗】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で続く原油流出は、タール状の原油が沿岸部に押し寄せ、環境汚染が広がっている。米国史上最大となった原油流出事故を前にして、被害拡大阻止で有効策を欠くオバマ政権に対して、国民から批判が強まっており、オバマ大統領は苦境に立たされている。

　＜草の根　茶色く変色＞

　ルイジアナ州グランドアイルからボートで20分ほどの無人島を3日訪れると、オイルフェンスで囲われ、フェンス際に赤茶けたタールの塊がぷかぷかと浮かんでいた。一部はフェンスをくぐって湿地に達し、草の根が茶色く変色している。ペリカンやカモメ、アジサシの繁殖地として知られる島は、死の気配に包まれていた。

　＜ペリカン　油べっとり＞

　ペリカンが1羽海面でもがく。べっとりと全身を覆う厚い油。見開いた目だけがはっきり見える。岩の上では別の1羽が油まみれで突っ伏して動かない。力尽きたようだ。
　案内してくれたアンソニー・シェラミー船長（55）は、島の奥の方の野鳥の群れを見て「彼らもみんな死んでしまう」と悲痛な面持ちでつぶやいた。

　原油流出は4月20日、英石油大手ＢＰが運営する海底油田の掘削施設を襲った爆発事故が発端となった。推進1500メートルの油井から、一日当たり1900～3000キロ・リットルの勢いで原油が噴き出している。
　グランドアイルの公民館にＢＰが設けた補償窓口を訪れたラリー・シッグペンさん（48）は、「昨年12月に40万ドルで買ったキャンプ場は、汚染のせいで客を呼べない。次のローンの返済期限が今月中旬に迫っているのに」とまくしたてた。

　ＢＰはこれまで、海底で流出を食い止める方策を幾通りも試みたがことごとく失敗した。噴出口に金属のふたをかぶせ原油を吸い上げる方法は4日、噴出口の上部にふたがうまく納まり、流出に一部歯止めがかかった模様だ。それでも油井そのものをふさぐ根本策が完了する8月までは、流出を完全に抑えられない。流出が収まっても、すでに海面に広がった原油は今後も続々と岸に到達して汚染を拡大する。
　原油の除去だけで、これまで10億ドル（約910億円）が費やされたとされる。

　オバマ大統領は4日、グランドアイルを訪れ被害が広がる海岸を視察した。3度目の現地入りだ。政府が全力で対応していると訴え、地元民の被害はＢＰに補償をさせると強調した。
　米議会からは、安全審査を行なう連邦政府のずさんなチェック体制が事故を招いたと批判が噴出している。
　流出を止める技術は政府にはなく、ＢＰにまかせる以外ないのが実情だが、国民には政府が指をくわえているようにしか映らず、不満を増幅している。

　＜米大使館占拠に匹敵＞

　米メディアで、今回の流出事故を「オバマのカトリーナ」となぞらえる論調が目立つ。ブッシュ前政権が2005年のハリケーン「カトリーナ」災害への対応の不手際で支持率を急落させたことを想起している。さらに、カトリーナを超え、カーター政権末期を444日間にわたり苦しめた在イラン米大使館占拠事件に匹敵する危機になりかねないとの指摘まで出ている。

　平成22年6月13日、読売新聞「メキシコ湾　止まらぬ原油流出」

　【ロンドン＝是枝智】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の原油流出事故で、施設を運営する英石油大手ＢＰが信用失墜のがけっぷちに立たされている。4月20日の事故から2ヶ月近くも原油流出は止まらず、環境汚染が深刻になり、株価も急落した。米国ではＢＰへの批判が強まり、政治問題にもなってきた。

　ＢＰは国際石油資本（メジャー）の一角で、英国を代表する企業グループだ。これまでに負担した費用は14億ドル（約1300億円）を超えた。最終的な負担額は「数百億ドル（数兆円）に達する」との見方もあり、年間の純利益（2009年は約166億ドル）を大幅に超える可能性がある。ＢＰの全世界での石油販売の4割を占める米国市場での企業イメージの悪化は、流出事故が止まった後も経営に打撃となりそうだ。

　英国のキャメロン首相は11日、ＢＰのカールヘンリック・スバンべり会長に電話した。首相は、ＢＰの事故対応に不満を見せながらも、「ＢＰが強く安定した企業であることがみんなの利益だ」と伝えた。
　キャメロン首相は12日にオバマ米大統領とも電話で会談し、対応を協議した模様だ。
　一方、日本企業でも、三井物産子会社の三井石油開発が、油田開発に参画しており、費用負担を求められる可能性がある。

●（６）平成22年6月14日、読売新聞「原油流出　米英ぎくしゃく」

　＜米でＢＰ批判「英国たたき」発展も＞

　【ロンドン＝鶴原徹也】英国に拠点を置く国際石油資本、ＢＰの起こした米ルイジアナ州沖原油流出事故を巡って米英関係がぎくしゃくしてきた。オバマ米大統領とキャメロン英首相は12日に電話会談し、ＢＰに「最善の対処」を求めることで一致したが、米国で火のついたＢＰ批判は「英国たたき」へと発展する可能性もある。

　電話会談はキャメロン首相が要望。オバマ政権周辺で「英企業」としてのＢＰ批判が高まってきたことを懸念したためだ。英首相府は電話会談後、「オバマ大統領は『ＢＰは多国籍企業だ。原油流出にはいらだちを覚えるが、企業の国籍とは無関係だ』と述べた」と声明で発表した。批判の矛先が英国に向かうことを避けたいとの思惑からだ。
　ただ、英国の報道では、米大統領はＢＰに対し、原油除去費用だけでなく、汚染による経済的損失も含む賠償金の全額負担を求める立場を改めて示したという。負担額は「数百億ドル（数兆円）に及ぶ」とも指摘され、米政権にはＢＰは負担費用確保のため配当を停止すべきだとの考えもある。

　一方、英政府は優良企業ＢＰの傷を広げたくはない。ヘイグ英外相は13日、「配当の問題はＢＰが決めるべきだ」と述べた。
　米英首脳の電話会談でキャメロン英首相のワシントン公式訪問を7月20日に設定したが、その際にも原油流出問題が議題になるとみられる。

●（７）平成22年6月15日、読売新聞「原油流出」

　＜補償の預託口座開設を＞＜米大統領、ＢＰに要求へ＞

　【ワシントン＝本間圭一】深刻の度を増すメキシコ湾の原油流出事故で、オバマ米大統領は15日夜（日本時間16日午前）、国民向けテレビ演説を行い、対応策を明らかにする。
　米主要メディアによると、演説で大統領は、事故施設を運営する英石油大手ＢＰに対し、被害の補償支払いにあてる第三者預託口座の設置を求めることに言及する。2001年の米同時テロの被害者への補償を参考にした手法で、事故の利害関係者から独立した委員会が補償にあてる資金を管理し、被害者の申請に基づき支払いを行なう仕組み。膨大な数に及ぶ個人や企業の被害者に公平で効率的な支払いを行なうのが狙いだ。

　米国内では事故を巡る政権の対応に批判が強まっているが、オバマ大統領は14～15日に事故発生以来4度目となる現地視察を行なうほか、16日にはホワイトハウスでＢＰ幹部と会談して原油流出阻止や補償の具体策を協議し、積極姿勢を印象付けたい考えだ。

●（８）平成22年6月16日、読売新聞「ＢＰずさんな油田掘削」

　＜米下院委、書簡で指摘＞

　【ワシントン＝山田哲朗】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾原油流出事故で、米下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマン委員長は14日、事故処理に当たる英石油大手ＢＰの最高経営責任者に書簡を送り、ＢＰが工期短縮やコスト削減のため取った「近道」が米国史上最悪の原油流出事故を引き起こした可能性を指摘した。爆発事故から8週間たっても原油流出は収まらず、深海掘削でＢＰが慎重さを欠いていた実態が浮かび上がっている。

　＜漏えい遮断　相次ぎ失敗＞

　＜後略＞