2009年2月15日第79回「今月の言葉」「強毒性鳥インフルエンザ（H5N1）②」

●（２）2009年2月3日、朝日新聞「ワクチン開発で提携」

　＜新型インフル・英大手と＞
　新型インフルエンザの発生に備え、従来より性能の良いワクチンの素早い製造に向け、国内メーカーの化学及血清療法研究所（化血研、熊本）と英製薬大手のグラクソ・スミスライン（GSK）は2日、技術開発の提携に合意したと発表した。厚生労働省血液対策課は「海外の先進技術の導入で、国内のワクチン開発が進む」と期待する。
　従来ワクチンは、鶏卵で培養するため、材料調達などに手間と時間がかかる。両者は、鶏卵の代わりに動物細胞を用いて迅速に培養する手法の確立を狙う。GSKは、すでにアヒルの細胞で技術開発しており、それをもとに進める。また、GSKはワクチンの効果を高める免疫増強剤も開発済み。新型発生時に求められる短期間でのワクチン製造に役立つ。
　日本では、化血研以外の2社が従来製法で、新型インフルへの変異が懸念される鳥インフル（H５N１）をもとにワクチンを製造。事前接種が進められている。

●（３）2009年2月4日、朝日新聞「仏で鳥インフル」

　＜種鶏の輸入停止＞
　農林水産省は3日、フランスで弱毒性の鳥インフルエンザ（H５亜型）が発生したため、同国からのフォアグラなど家禽肉や繁殖用ヒナの輸入停止を決めた。特にフォアグラの6割近くはフランスからの輸入に頼っており、品薄になる可能性もある。
　農水省によると、同国大使館から3日、フランス西部・バンデで、「5千羽のアヒルを飼う農場で感染が発見された」と連絡があった。フランスは日本のブロイラーを繁殖させる種鶏の最大の供給国で、日本の輸入量の37％を占める。農水省は今後、養鶏業者が種鶏の輸入国を変更するため、国内市場への影響は低いとしている。

　さて、またまた週刊誌が特集を組んでいます。下記の（４）でお知らせします。

　＜新型インフルエンザ「日本だけパンデミック対策なし」の恐怖＞

　＜米国「スパコン戦略」、スイス「完全備蓄」・・・・・＞
　従来のインフルエンザと比べものにならないほど爆発的な感染力と高い致死率を持つ「新型インフルエンザ」発生の可能性が現実味を帯びてきた。中国では毒性の高いウイルスに感染した事例が今年に入って複数確認されており、そのパンデミック（感染爆発）の懸念は日増しに高まっている。世界各国が日進月歩で対策を進めている中で、日本は・・・・・

　＜全世界で「1億4200万人死亡」＞
　医療機関に患者が押し寄せ、ベッドは満床に。廊下に感染者たちが寝転がり、治療薬も底をつく。各企業では欠勤者が続出。その影響で公共交通機関、ガス、水道などの生活インフラが麻痺し、インターネットは不通となる。生活基盤は崩壊。死者数は数十万、数百万人に及ぶ・・・・・。

　「新型インフルエンザ」が実際に発生し、感染が拡大すれば、このような悪夢の事態は話題の映画『感染列島』のスクリーンの中だけのことではなくなる。「現在、懸念されているのは、野鳥同士の間で感染するH５N１型高病原性鳥インフルエンザウイルスが、鳥インフルエンザが、鳥からヒト、そしてヒトからヒトに感染するものに突然変異することです。毎年流行する季節性のインフルエンザと違い、全く新しいウイルスですから、発生した時点で抗体を持っている人間は世界に1人もいません。故にパンデミックが懸念されるのです」（元小樽保健所所長でインフルエンザコンサルタントの外岡立人氏）

　現実に、H５N１型ウイルスが「鳥からヒト」へ感染するものに変異した事例が次々と報告されている。世界保健機関（WHO）の発表によれば、97年に香港で6名が死亡したのを皮切りに、これまで世界で399症例あり、そのうち252人が死亡した。致死率は実に約60％にのぼる。
　「ヒトからヒトに感染するウイルスの発生は、専門家の間でも、if（もし起きたら）ではなく、when（いつ起きるか）の問題だといわれています」（外岡氏）といい、米ブルッキングス研究所の予測によれば、最悪の場合、米国で200万人、日本で450万人、世界全体で1億4200万人の死者が出るとされる。
　新型インフルエンザへの対策としては、現在のH５N１型ウイルス株をもとに製造される「プレパンデミックワクチン」や、タミフルなどの「抗インフルエンザ薬」が症状を軽減する可能性があるといわれる。予防効果が期待できる「万能ワクチン」も開発されたが、実用化には少なくとも数年かかる見込みだ。

　08年4月、厚労省に新型インフルエンザ対策推進室が立ち上げられ、対策にあたっている。
「現在、プレパンデミックワクチンを2000万人分、タミフルなど抗インフルエンザ薬を2900万人分を備蓄しています」
　と推進室はいう。だが、厚労省の想定では、日本の死者は「最大で64万人」となっており、あまりに“楽観的”なように見える。

　＜ワクチン製造に“超法規的措置”＞
　「日本の対策は遅れている」と指摘するのは日本医科大学客員教授で東京都議の田代博嗣氏だ。
　「米国では新型インフルエンザ対策は当初、保健福祉省の管轄でしたが、その後、大統領直轄の国家安全保障会議が担当するようになり、テロと並んで国家最大の課題となっているのです」

　確かに、米国での対応を見ると、危機感の強さが伝わってくる。『国際医薬品情報』（国際商業出版刊）編集長の岩垂廣氏の説明。
　「米政府は、本社所在国の異なる世界のワクチン製造大手3社などと契約を取り交わし、総額10億ドル（約900億円）規模の助成金を出しています。パンデミック時には各メーカーとも自国への供給を優先し、輸出契約が反古にされる可能性があるからです」
　さらに、ワクチン製造は雑菌混入による薬害などのリスクがあり、メーカーが開発に及び腰になることから、製造物責任免責法の整備が進められた。07年1月からは、「ワクチンメーカーは製造物責任を問われない」という“超法規的措置”までが講じられているのだ。

　ワクチンについては、観光立国のスイスが特に先進的で、国民全員分（約760万人）に加えて、観光客用に約1000万人分を確保、備蓄しているとされる。同国ではパンデミックに備え、各消防局にゴーグル300個、マスク6000個が完備されているという。
　必死なのは先進国だけではない。H５N１型鳥インフルエンザのヒト感染例がこれまで141（うち死亡数115人）と、世界で最も多いインドネシアは、07年からWHOに対してワクチン開発に必要なウイルス検体、つまり「死体」の提供を拒否していた。
　「ワクチンが製造されても、高値で売られるから、貧困国では買えない」というのが表向きの主張とされるが、「見返りに、完成したワクチンの知的財産権を求めているのでは」という見方もされた。いずれにしろ、ワクチンのもととなる「死体」が巨万の富を生む、というわけだ（08年12月のWHO総会からインドネシアは検体提供に協力姿勢となった）。

　また、パンデミックが発生したあとに、実際のウイルス株を使って製造される「パンデミックワクチン」についても、米国では抗原の培養に必要な鶏卵を確保するために、鶏卵業者に需要と関係なく供給できるよう補助金を出している。サルやイヌの腎臓から採取した細胞を使ってウイルスを培養する研究も進められており、この方法ならば、新型インフルエンザ発生後の供給はスピーディだ。
　「英国政府は約400億円の予算枠をとってメーカーと契約し、パンデミック発生から3ヶ月程度で人口分のパンデミックワクチンを製造できる態勢を整えつつあります」（外岡氏）
　激しい競争が繰り広げられる新型インフルエンザワクチン対策について、前出・田代氏はこんな言い方をする。
　「ワクチン対策は国家間のパワーバランスさえ変えうる。実際、米国、英国、スイスなど先進的だとされる国はワクチンの備蓄量さえ正式には公表していません。日本は備蓄量も少ない上に公表している。わかりやくすいえば、欧米は『大砲を持っているのに隠している』が、日本は『ピストルだけは持っている』と公言しているようなものです」

　＜「2775金融機関」が合同訓練＞
　パンデミックワクチンは新型インフルエンザが発生してからでなければ製造できない。そこで感染拡大を防ぐ“封じ込め”対策も重要になる。国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官の大日（おおくさ）康史氏はこう嘆く。
　「米国では政府が複数の研究機関に100億単位の研究資金を拠出し、スーパーコンピューターを使って、“学校封鎖はどの規模で行なえばいいのか”“どのくらいの人に外出自粛をしてもらうか”などのシュミレーションをさせている。
　私も各自治体の依頼を受けて、同様のシミュレーションを行なってきましたが、国からの予算はゼロです」
　また、コンピュータ上のみならず、官民一体となった「大規模訓練」まで行なわれている。

　07年には全米2775の金融機関が集まって、財務省、各種インフラ提供主体、医療機関などともに、シミュレーション訓練を実施。新型インフルエンザ発生時のシナリオを作成した。訓練後に各国代表を招いて開催された報告会に日本代表として出席した日銀金融機構局企画役の大山陽久氏がいう。
　「想定シナリオをみると、感染ピーク期に全米の欠勤率は49％に達し、生活必需品の供給量やインターネットの回線速度は50％に低下、米株価は12.5％下落、などと具体的な数字が示されました」
パンデミックの状況下では、自宅に籠もる上での生活必需品の買いだめや、病院での治療費のために、現金確保が欠かせない。訓練に参加した金融機関はATMの稼働率を確保など、現金供給を続ける方策を練るというわけだ。
　遅れが否めない日本の対策。薬害問題に関わってきた前出・田代氏は、「新型インフルエンザが発生しなかった場合、『無駄金を使った』と批判されることを、厚労省の役人は恐れているのだろう」と手厳しい指摘をする。
　事実上“日本だけ対策なし”という状況。間抜けな定額給付金などにこだわっている場合ではないのだ。

　＜「スペインかぜ」はスペイン発祥じゃなかった・・・・・1918年に発生し、約4000万人が死亡した新型インフルエンザ「スペインかぜ」。実は発祥は米国。スペイン王室で流行し死者まで出たことが、大きく報じられて、その存在が広まったことが名前の由来。＞

　この番組の概要をお伝えします。

　2億2千万人の人口を抱えるインドネシアでの新型インフルエンザが猛威を振るう状況を報道。
　ウイルスは全身に広がり、肺炎を引き起こすだけでなく、肝臓や腎臓、脳などにもダメージを与え、死に至らしめる。
　2008年1月3日現在、感染者は348人、死亡は216人、致死率は60％以上。死者は最悪1億人を超えるとも言われている。

　WHO(世界保健機関)のマイク・ライアン博士は、「新型は確実に発生する。問題はいつかである」と。
　厚生労働省は国民の大半が巻き込まれ、死者は最大で64万人と言う。しかし、国立感染症研究所の田代眞人部長は、最悪数百万人の犠牲者が出、社会機能が崩壊し、社会が大混乱、国家の危機となり得る。

　人類未曾有の危機はどこまで迫っているのか？
　世界を震撼させた集団感染が発生。インドネシア・スマトラのクブシンブラン村で、2006年5月4日、37歳の母親が感染、高熱を出し、意識不明となり、5月5日に死亡。
　その後、19歳と18歳の息子と、隣りに住む妹とその娘（1）の4人が高熱を出し、意識が朦朧としている。最初の発病者である母親の甥（10）、さらに隣りに住む母親の弟（25）の4家族6人が感染。X線で肺が真っ白、極めて思い肺炎の症状で、数日の内に5人が死亡。ヒトからヒトへの感染が発生したということで、世界中の専門家に衝撃が走る。

　スイスのジュネーブにあるWHO(世界保健機関)の本部では専門家たちを集めて緊急会議が開かれた。急遽、専門家チームを現地に派遣。各国の研究機関と合同で調査をすることを決める。＜H５N１に変異が起きたのでは？＞

　５月１８日。死亡した１０歳の父親が高熱を出した。潜伏期間を考えると、最初の感染者である母親から直接感染したとは考えにくい。母親⇒10歳の甥感染⇒甥である息子を看病した父親が感染。ヒトから⇒ヒト⇒ヒトへの感染。この第三世代への感染は世界に例がないので、この父親がウイルスを広げてしまうかもしれない。
　ところがこの父親の行方がわからなくなっている。専門家と地元の警察が捜索し、3日後、40キロメートル離れた村で発見される。家族が次々と死んでいくので、この父親は怖くなって、民間療法士のところに行っていた。彼は肺炎の兆候である非常に不自然な呼吸をしている。両方の肺が重い肺炎で、至急病院に運ばれるが途中で死亡。体からはH５N１が検出された。感染大爆発（パンデミック）が発生か！！？？

　スイスのWHO本部では、インドネシア・スマトラの現地の一帯に備蓄してある数百万人分の予防薬を配布する手配に入った。
　6月2日、上記の患者達を看護した看護婦が高熱を出して休む。救急車が彼女の自宅に向かう。しかし、自宅には看護婦はいない。行方を追って親戚や友人宅を探す。
　何百万人分もの予防薬をWHO本部からインドネシア・スマトラに運び、軍隊を動員し、交通規制を敷き、住民の移動も禁止するという前代未聞の事態に突入するまさにその時、自宅に戻った看護婦を発見。彼女からは「H５N１のウイルス」は検出されなかった。

　しかし、これは新型インフルエンザが発生する間際まで迫っていた可能性を示していた。
　通常の「Aソ連型（H1）」は「ヒト⇒ヒトへの感染力が強いが、ウイルスは弱毒性」

　そして「新型インフルエンザ（H５N１）」は「トリ⇒トリへの感染で、ウイルスは強毒性」

　この2つを同時に感染すると、体内で遺伝子組み換えが起こり、「毒性が強く、ヒトからヒトへの感染力が強い新型のウイルス誕生」の恐れがある。
　「H５N１」に感染して亡くなった家族を看病した看護婦は、「ソ連型（H1）ウイルス」に感染したので、万一、亡くなった家族から「H５N１型ウイルス」にも感染していたならば、人類の一大危機・人類未曾有の事態に突入していた可能性があります。そのため、WHOが中心になって、住民は厳重な監視下におかれたが、行方不明になっていた看護婦は、「H５N１型」には感染していなかったため、「感染大爆発（パンデミック）」は発生しなかった。

　その後の研究で、「新型ウイルス（H５N１）」は、人間にさらに感染しやすい形に変異していることがわかった。刻一刻と変異を繰り返していて、「感染爆発（パンデミック）」を引き起こすウイルスになりつつあるようです。
　これが、「発生するか否か」ではなく、「いつ発生するか」であるという根拠になっています。また、ある1人のサラリーマンが感染したとして、1週間で25万人に感染が広がるという予測もされています。

　＜新型インフルエンザが発生したことを想定したドラマ＞

　＜新型インフルエンザ・感染しない方法スペシャル＞
　＜監修：国立感染症研究所・岡田晴恵先生＞

　概略をご紹介します。内容はほとんど、映画「感染列島」と同じです。

◆厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室高山義浩氏の話
　「海外で発生した場合、総理大臣を中心とした対策本部が立ち上げられる。そして、発生国との接点を４空港（成田、関西、中部、福岡）、３港（横浜、神戸、関門）に絞り、検疫を強化。水際での上陸阻止作戦が決行される」

◆発生国から帰国したビジネスマンが、感染していても検疫をパスして入国通過できてしまうのは何故か？それは今までのインフルエンザとは違う特有の症状があり、それは、発症するまでに2～3日を要するために、潜伏期間は検疫を通過できてしまう。
①普通の風邪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・発熱、咳、くしゃみ、下痢
②新型インフルエンザ・・・・・潜伏期間を経て、発熱、咳、くしゃみ、下痢⇒その後、呼吸困難に悪化
　そのために、新型インフルエンザは発症まで、感染を特定できない。そこで政府は、2008年11月28日「侵入阻止は不可能」を前提にして、「行動計画」が改定された。

◆感染したビジネスマンが日本に上陸して2日目。通勤電車の車両が同じだった人のほとんどは、感染していても「未発症の患者」が咳で放出したウイルスに感染してしまう。そして、首都圏で感染が拡大。

◆上陸3日目には「未発症の感染者」が発症。ここで政府が、国内第1号が発生したことを発表する。感染者は首都圏全体に広がる。病院には予防薬やワクチンを求めて人々が殺到。受付はパニックに。
　感染の疑いがある場合は、病院に行かず、最寄りの保健所に電話で相談する。何故ならば、万一、感染している場合、病院での院内感染を防ぐために保健所の指示をあおぐ。
　保健所では⇒発熱外来を受け入れるための施設の設置を要請⇒外来可能病院を選別して⇒感染者に紹介する。

　プレパンデミック・ワクチンの備蓄（日本）⇒1億2800万人のうち、3000万人分（約23％）。
　スイスの備蓄は全国民の800万人分（100％）。アメリカも全国民分で100％
　プレパンデミック・ワクチンについては、＜第78回「今月の言葉」＞の中の（29）に詳しく書かれています。
　パンデミックワクチンの備蓄は、パンデミックが発生してから、それをもとに製造、約6ヶ月を要します。

◆上述の高山義浩氏の話「理想は全国民分だが、それ以前に安全性や効果を確認する必要性がある。」

　＜藤森注・・・・・これが日本の政府であり、政治の姿勢です。本当に最もなことを言っているようですが、状況々々に応じて、何を優先するかではなく、自分達の責任を問われないことが第一優先になっています。
一説には、事故が起きれば責任を問われる、万一、発生しなければ、費用が無駄になる責任を問われることを恐れている？かなり昔のアメリカの映画だったと記憶しています。列車が暴走。それを止めるために、非常に大きな決断が必要ですが、誰も決断できない。何故ならば、その立場にないためにです。
あのアメリカでさえそうです。ならばなおのこと、日本では、ありとあらゆる（安全性の名のもとに）責任逃れのための方策を講じますから、「新型インフルエンザ（H５N１）」が発生したらどうなるのでしょうか。
　人類未曾有・未体験の大変な事態になることは、多少の立場にある人間ならば、恐らく例外なく全員が分かっていることですが、この慎重さは一体全体何なんでしょうか？？？
ここが非常に重要なことで、それならば、私たち個人が何をすべきかです。彼らを批判しながら、結局はお上に頼っていて、自分は何もしないとするならば、彼らと何ら変わらない、つまり批判している相手と同じことを、自分自身がやっている事になりかねません。自分はどうするかが問われています＞

◆上陸7日目。全国に広がる。感染者25万人。感染第1号の患者が多臓器不全で死亡。
病院は患者で溢れ、床に敷いた布団の上で治療を待つ。やがて廊下にまで溢れ、まるで野戦病院状態。

　通常のインフルエンザの場合は⇒呼吸器感染
　新型インフルエンザの場合は　⇒目の粘膜からも感染する、全身感染

◆新型インフルエンザが広まったときの＜感染を防ぐ予防法＞
①極力、外出を控える
②外出時は、密封性の高い抗ウイルスマスクを着用
③目からの感染を防ぐために、密封性の高いゴーグルを使用
④帰宅時、ドアの外でマスクを外して、フタつきのゴミ箱に捨てる
⑤ゴーグルやコートなどの上着は、インフルエンザ対応の消毒薬で殺菌してから家に入ること

　＜藤森注・・・・・どうやら、感染を防ぐ最も有効な手段は、①の外出を控えることのようです。しかし、実際には難しいでしょう。ですからこそ、今からその対策を講じておくことです。食糧の備蓄に始まって、マスクや消毒液、日常品をどれだけ備蓄するかです。また、非常時にはどのように対応するか、家族との連絡はどうするか、会社を始めてとして仕事はどうするのか・・・・・。少なくても、このホームページをご愛読くださっている皆さんに重要なことをお知らせしておきます。
多くの人が、実際はかなり能天気な状態にいるように思えます。最近は、映画を見に行っても、かなりの人がマスクをするようになっていますが、それでも全体からみるとわずかですし、今流行っているインフルエンザ対策だけの可能性が高いと思われます。
ですから、実際に発生した場合の対策をお知らせします。
日本での発生ではなくて、外国、特に中国やインドネシアに注目しながら、外国で発生の第一報に接した段階で、＜＜超至急・・・超第一級の姿勢＞＞で下記の準備をすることです。それは何か？
外国で発生したことが発表された段階で、潜伏期間中の感染者がすでに日本に入国していると、まず思うことです。しかし、多くの人たちはまだ、対岸の火事レベルの認識だと思われます。日本に入国したであろう感染者が発症するまでの2～3日間が勝負です。

　まず第一にすべきことは、10万円単位の現金を用意することです。もちろん余裕のある方は、多ければ多いほど良いでしょう。次に、あらかじめ用意しておいた＜一覧表＞をもとに、可能な限りの食糧や生活用品を備蓄することです。
日本で発生したことが発表されてからでは、そのころは首都圏全体に感染が拡大していて、パニック状態になるはずです。何故ならば、発表されて一般の我々が知るころは、もうかなりの感染が広がっているはずで、多くの人が疑心暗鬼になって、パニック的な行動を取り始めるはずです。それから行動を開始しても、スーパーには食糧が空っぽということになりかねません。
こういうことを事前に予想している人間と、全く予定していない人間には大きな差が出るはずです。
できれば備蓄などの準備をしておくべきですが、なかなかそこまで手配しかねている方は、ひとまず、万一の場合の購入予定の＜一覧表＞を作成しておくことです。せめて＜一覧表作成＞くらいはしておきましょう。実際に購入を開始してみると、意外に難しいものです。一覧表は是非、作成してみてください。
備蓄の詳細が不明の方や、種々、お尋ねになりたい方は、メールをください。せめてこのホームページをご覧の皆さんだけは被害が少ない事を念願しています。
こんな恐ろしいことは起きないことを祈りますが、しかし、残念ながら、敵は着々と「変異」を繰り返していて、上陸直前まで迫っているようです。そういう状況を理解してみると、第三次世界大戦以上の恐ろしいことが起きる事が目前に迫っていながら、世の中の平和な生活や、政治の能天気さには、ただただ驚くばかりです。
第三次世界大戦よりも甚大な被害というと信じられないかもしれませんが、第一次世界大戦が「スペイン風邪」で継続できなくなったことを考えれば、いくらかは推測できるのではないでしょうか。世界のあらゆる大災害よりも質が悪いでしょう。何故ならば、交通網が非常に発達している今日、一旦発生すれば、世界中にほとんど同時に感染が広がり、他の地域や他国からの応援や援助は全く期待できないからです。
今、それなりに平和で穏やかな生活をしている自分の身の上に、突然・・・・それはまるで、突然、氷河期が訪れるようなものかもしれません。私（藤森）自身が信じられない気持ちでいっぱいですが、しかし、交流分析の「A」を働かせてみれば、残念ながら、理性としては事態は信じざるを得ません＞
（対策を含めて、3月15日の「今月の言葉」で、総集編のようなものをアップロードしたいと思っています）

◆上陸11日目。感染者40万人。スーパーは空っぽ。
　発生すると、就労者は大幅に欠勤し、社会機能は破綻。欠勤率は推定49％。ライフラインの電気、ガス、水道はどうなのか。報道では万全の態勢のようですが。
　キーワードは備蓄・・・・・地震は3日間。しかし、新型インフルエンザは全国的、全世界的なために、助けが来ない。少なくても2週間分の備蓄が必要。

◆発症したら、なるべく早く「抗インフルエンザ薬」を。
　＜タミフル＞＜リレンザ＞これらは、ウイルスの増殖を防ぎ、重症化を防ぐ。

　2004年度、インドネシアで発生した鳥インフルエンザ（H５N１）・・・タミフル服用時の生存率
　発症1日以内・・・・・100％
　発症2～4日・・・・・・　44％
　服用なし・・・・・・・・・　　０

　抗インフルエンザ薬は、薬局では購入できない。疑いをもったら、保健所に連絡し、適切な病院を紹介してもらい、診察を受けること。

◆上陸2ヶ月後、感染者3200万人、死亡者64万人（最悪のストーリー）。
1つのピークは、6～8週間で終息するが、その後、第二波が襲ってくる。
このテレビでは、感染者が出た家族が感染しなかった理由として、毎日、入念な手洗いとうがい、そして家の中の湿度が5～60％であったことを上げています。湿度が高いと、ウイルスが飛散しにくいために、万一、家族が感染しても、他の家族に感染させにくいようです。

　＜藤森注・・・・・日本は広報をするのにも、穏やかに穏やかにと、気配りばかりしていて、逆に実態がわからなくなっています。上記の（４）でご紹介したように、米ブルッキングス研究所の予測によれば、最悪の場合、日本で450万人、としています。厚生労働省の予測は、ブルッキングス研究所のわずか15％です。関東大震災の被害予測も桁が違うという説もあります。こういう予測を立てていれば、対策が後手に回るのは当然でしょう。脅かすのではなく、事実に近いことを公表すべきで、私が入手する限りでは、どの情報も、ブルッキングス研究所の説に近いです。
このテレビ番組でも、映画「感染列島」でも、感染は大体3～4千万人と想定されています。大々的に放映するテレビ番組や映画がいい加減な数字を想定するわけがないと思うのですがいかがでしょうか？そして、現在の致死率は約60％です。感染大爆発（パンデミック）が発生した場合は致死率が下がるでしょうが、致死率が仮に10％に下がったとしても、3～4百万人で、ブルッキングス研究所が発表した数字に近くなります。
しかも、人口が日本の2倍以上のアメリカの死亡者の予想が200万人、日本が450万人！！！これは政府の備蓄などの対策の違いを示しています。対策が同じならば、日本は100万人以下にならなければおかしいわけで、つまり、本来取るべき対策の五分の一しか取っていないことに、理論的にはなります。アメリカに次ぐ世界第二位の日本なんて言ってどこかの総理大臣が大見得を切ることができるのでしょうか！！＞

◆2007年1月に宮崎県で大規模な鳥インフルエンザが発生した。その時の東国原宮崎県知事へのインタビュー
「厚生労働省は大きな省庁になった。そのため国の危機管理意識が非常に希薄化し、政策が後手後手に回っている気がする。先手先手を打つ。新型インフルエンザもそこまできているのに、行動計画を作っていますっていうのが後手後手。」

　東国原知事が対策を提案
「権限を委譲していただいていいんです。何も国が全部やらなくてもいいんです。北海道と九州は気候条件も人も風習も違う。それを一律に管理することは不可能というか、しなくてもいいんです。九州は九州でやります。宮崎は宮崎でやります。これだけの予算を出すから十分やってください。感染症は広域でやってくださいと言えばやります。そういう地方分権をやってください」