★★★2021年7月15日第225回「今月の言葉」「ウィーケスト・リンクとは何か？㉖＜素晴らしい塩崎恭久衆議院議員≪≪補足≫≫＞（先の「世界大戦」と平時の発想の「日本的朱子学的なコロナ対応」）（weakest link）

　平成の30年間、日本がいかに経済的に停滞していたか、日本のGDPを世界の主要国と比べると、日本の停滞がよく分かります。その主要な原因は、素人の私・藤森は、「日本的朱子学」にあると思っています。

　拙著の≪≪「交流分析」の「人生脚本」と「五蘊皆空」≫≫の268ページ

≪≪「私が推測していることですが、いわゆる一流の大学の教授になる人は、日本的朱子学的天下り的な人材で、そうでない大学の教授になる先生は、朱子学的世界から脱出し、本質的に優秀な人材の先生であると思っています。

　天下り先に転職する高級官僚は朱子学タイプで、朱子学タイプであれば、天下り先の組織が不要になっても、天下り先の仕事を維持することに才能を発揮するはずです。『住基ネット』や『マイナンバー制度』が時代遅れでも必死に守る姿勢と同じです。

　今回のコロナウィルスでは、日本的・朱子学的官僚の時代遅れの対応のオンパレードです。」≫≫

　経済には素人ですが、私（藤森）が考えること、「日本経済の停滞」の最大の理由は「日本的朱子学的文化」が「巨大な理由」であると思っています。

　特に、「日本的朱子学的文化」の最大級のマイナス点が「天下り」問題だと私は思っています。

　天下り先への仕事は、後輩官僚が大先輩の顔を立てるために、バカバカしい仕事であっても、仕事を＜作る・維持する＞という日本的な・・・昭和の時代は、敗戦の凄まじい体験から、まだまだ、日本を立て直したいという「天下国家」を「本気」で考える大物が存在していたように思えますが、平和な「平成30年間」で「天下国家」を本気で考える政治家や官僚が枯渇してしまった・・・その結果として、「日本的朱子学」的な政治家や官僚が跋扈しているのではないかと私・藤森は推測しています（世界有数の平和国家であり、そして、さらなる大問題は「選挙区が『私有財産化』している」ことなどが上げられそうです・・・こういう状態は「日本的朱子学徒」には絶対に有利な状態です）。

　そういう中で、次の（2）で紹介する≪取締役の経験や能力を一覧表にして開示するよう求める規定≫が文字通りであるならば、大変な効果を上げるはずです。

　何故ならば、天下り官僚を受け入れる場合、（私の推測では）天下り官僚の「仕事の能力」ではなく、元の官僚組織から仕事を引っ張ってくることを期待する（或いは、仕事を回してくれたお礼などの）「日本的朱子学的な能力」を期待しているはずですから、取締役の経験や能力を一覧表にすると、その会社が必要とする「能力」ではないことが一目瞭然となるのではないか・・・下記の「新兜町　INSIDE」と同様、素人ながら私も極めて有効だと推測している・・・と言うよりも、日本の発展のために「一目瞭然！！」となることを強く期待しています。

　「取締役会スリム化へ・・・東証が企業統治コード改訂」

　東証は6月、企業統治の基本ルールを定めた「コーポレートガバナンス・コード」を改訂。取締役の経験や能力を一覧表にして開示するよう求める規定を新設した。経営陣の責任分担を明確化し、天下り官僚の排除にもつながるとして機関投資家の前評判は上々だ。

　コードは企業価値向上などを狙いに2015年に制定され、改訂は今年で2回目。法定強制力はないが、東証は来年4月の市場再編を前に上場企業のコードの順守状況をチェック。優良企業を集めた「プライム市場」入り審査にも反映させる。

　東証は各取締役の知識や経験、能力がひと目で分かる「スキルマトリックス」の作成を勧めている。社外取締役についても、東証は「他社での経営経験を有する者を含めるべきである」との見解だ。これまで天下り官僚を起用する際に判で押したように使われてきた「産業政策全般への幅広い知見」では明らかに説明が足りない。社内からの取締役登用でも明確な理由付けを求められるのは必至とみられ、取締役が10人を超える企業は役員リストラが始まりそうだ。

　しかし、日刊ゲンダイ社がダメだということで削除しましたが、インタビューの内容は本当に素晴らしかったです。こんなに素晴らしい政治家が存在していたのかと私は本当に感動しました≪≪削除した日刊ゲンダイの「塩崎恭久氏」「鬼丸与太噺・三遊亭鬼丸氏」「それでもバカとは戦え・適菜収氏」「中高年革命・三枝成彰氏」などの新聞のコピーをご希望の方にはお送り申し上げます。ご一報ください。≫≫≪≪拙著の中で使わせていただいた新聞や週刊誌、著書などの多数の資料のすべては、編集部宛に連絡をして、全て了解（黙認）をいただいています。≫≫。

　ところがビックリ仰天です。

　その直後、夕刊フジに掲載された6月22日の素晴らしい記事は、日刊ゲンダイの素晴らしい内容とは、驚くほどの真逆でした。その資料を6月22日に追加して紹介しました。

　その最後の部分を下記に転載しますが、言葉と実行の大きな乖離には驚きました。私自身の人生の反省≪≪反面教師≫≫にしたいと思っています。

≪≪（略）さらに、次の指摘も。

　「前回の2017年衆院選で、自民党副総裁だった高村正彦氏が解散の直前に引退を表明し、息子の正大氏と入れ替わった。選挙直前の引退表明では、新人は準備不足で、身内が有利になる。小選挙区制ではそうなりがち。選挙区が『私有財産化』しているようだ」

　塩崎氏の引退表明と前後して、自民党の小此木八郎国家公安委員長が、任期満了に伴う横浜市長選に立候補する方向で調整に入ったと報じられた。ベテラン記者が言った。

　「菅義偉政権としては嫌な流れだ。塩崎氏と小此木氏の動きは共通している。『これ以上、菅内閣では仕事をしたくはない』という、気持ちの上での『菅離れ』という点だ」（政治評論家）≫≫

　さらに驚くものを次に紹介します。塩崎恭久氏とは永く親しくお付き合いをしてきたとおっしゃる歳川隆雄氏が批判しているのです。

　＜自民・塩崎氏の政界引退　なぜ今なのか＞

　自民党の塩崎恭久元官房長官（70）が今秋の次期衆院選に出馬せず、引退する意向を表明した。同氏とは親しく永いお付き合いをしてきた。寝耳に水とはまさにこのことで、19日の地元・松山市の記者会見で想像だにしなかった引退表明である。

　まずは塩崎氏のプロフィル。父、塩崎潤元経企庁長官の引退を機に、1993年7月の衆院選に旧愛媛1区から出馬し、初当選した。95年に参院へくら替えするも、2000年6月の衆院選で再び当選、現在8期目である。外務副大臣（第3次小泉改造内閣）、官房長官（第1次安倍内閣）、厚労相（第2次安倍改造内閣）を歴任した。

　1997年7月に、タイ通貨バーツの暴落を発火点とした「アジア通貨危機」は瞬く間にアジア諸国に伝染、日本を含む世界経済に多大な影響を与えた。

　翌年の通常国会は「金融国会」となり、わが国金融機関の不良債権処理や破綻処理をめぐる与野党協議で中心的な役割を果たした若手議員を「政界新人類」と呼んだ。

　自民党の塩崎氏、石原伸晃氏（元幹事長）、渡辺喜美氏（当時）らと、民主党の枝野幸男氏（現・立憲民主党代表）、古川元久氏（現・国民民主党国対委員長）らのことである。ちなみに、渡辺氏は後に金融・行革担当相（第1次安倍内閣）に就任し、古川氏はピカピカの旧大蔵省のOBだ。

　さらに言えば、塩崎氏は日銀出身であり、大蔵政務次官を経験している。加えて、父の潤氏は旧大蔵省主税局長から政界に転出していた。金融・財政の遺伝子（DNA）磁力が関係しているのかもしれない。

　肝心なのは塩崎氏である。安倍晋三前首相の「お友達」とよく言われた。99年ごろ、同世代の根本匠元厚労相、安倍、石原、塩崎各氏の頭文字を取った「NAISの会」結成も想起されよう。

　＜数々の改革主導　先日まで文科省とバトル＞

　何を言いたいのか。7年8ヶ月に及んだ安倍長期政権下で実現した、社外取締役制度導入、公務員制度改革、社会福祉法人改革など、数々の「ガバナンス改革」を主導したのが改革派・塩崎氏であったという事実だ。

　その象徴といえるのが、自民党政治制度改革実行本部長の塩崎氏は14日、党本部で開かれた会合で、党運営と国会のデジタル化に関する提言書をまとめ、引退表明前日に菅義偉首相に手渡したことである。そして、引退会見で「政策課題が形になり区切りがついた」と語ったのだ。

　であるとしても、つい先日まで大学法人改革について文科省とバトルしていたのが、今なぜ引退なのかという疑問は残る。（ジャーナリスト）