2017年4月10日 第124回「トピックス」
●(1)2017年4月7日、東京新聞「視点」
<「死の商人」の覚悟は> 手や足をなくした自衛隊員が日本の空港のあちこちにいる。想像したくない光景を「耐えられますか」と私に問いかけたのは、武器を製造する欧米系の多国籍企業幹部、Aさんだった。 2014年4月、武器の原則禁輸を閣議決定で解禁してから3年。取材で出会った彼らの証言は、日本の立ち位置を外からの視点で確認する上でも貴重だった。 「イラク戦争後、ある空港で傷病兵たちの帰還に出くわした。片腕や片足をなくした兵士らであふれ、負傷した女性兵士もいた。ショッキングだった。戦争に関わることの現実をまざまざと見せつけられた」 米国民が、戦争の悲惨な代償を受け入れるのはなぜか。答えてくれたのは、別の欧米系武器製造企業で幹部を務める日本人のSさんだった。 武器をを製造する日本企業はどうか。国内の企業を何社も取材した。共通するのは暗に漂う「後ろめたさ」だった。太平洋戦争を経て、この70年余り、いくつもの戦争を経験した米国と、武力をもって他国と関わることを徹底して避けてきた日本。両国の違いが、それぞれの企業にも反映されているように感じる。 自分たちの価値観を守り、広めるためなら、痛ましい兵士の現実も受け入れるし、より殺傷力の高い武器もつくり、売りもする。米国民に根付く、そのような覚悟が、果たして日本の人々にあるのだろうか。 Sさんは、私の戸惑いを見透かしたかのように、話を武器輸出に戻した。 「本当に、中東のような場所に武器を売りに行くの?どういう国になるのかも整理されずに、どう売っていくかの手法論ばかり語られている。最終的に、誰が責任を取るのか、ということも、なんだかあいまいだしね」 もうかりさえすればいいのか、とも聞こえる指摘に返す言葉がなかった。 |
<文責:藤森弘司>
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