2013年9月15日第98回「トピックス」「消費税増税についての一考察」

　読売新聞の渡邉恒雄主筆の存在は、まさに日本的というのか、黒幕的な人は、常に、存在するのですね。
太平洋戦争の開戦前の半年くらい、いくら会議を開いても、総理大臣を含めて、誰も、戦争についてリーダーシップを発揮せず、ズルズルと突入したように、「消費税増税」問題もそんな感じがしていました・・・・・が、下記の情報をどのように受け止めるか、興味は尽きませんが、結論はもうすぐに出ます。

　私は、案外、下記の情報（２）（３）は的を射ているように思っていましたが、でも、そうだという自信が持てませんでした。
　しかし、下記（４）「週刊ポスト」の「ニュースのことばは嘘をつく」を読んで、「増税」は先送りされることは、ほぼ、間違いない（？）のではないかと確信（？）が持てました。

　下記の（４）に・・・・・来春の消費税引き上げを断行すべきかどうか、をめぐって議論が盛り上がっている。安倍晋三首相の肝いりで実施された政府の有識者ヒアリングでは7割超が賛成意見だった・・・・・とあります。

　もし、「増税」が本当に必要ならば、賛成論者は、「なぜ、増税が必要」なのかを明言すべきです。なぜならば、「増税」である以上、全体の税収が「増収」になるべきです。しかし、万一、「増税」して、国全体の税収が「減収」になったり、「デフレ」に戻ったならば、有識者は「責任」を取るべきです。
「増税」は「必要」だという有識者はたくさんいますが、「増収」になることを主張する人は、ほとんど、私（藤森）は知りません。「増税」が必要か否かが問題ではなくて、「増収」になるか否かが大問題であるにもかかわらず、賛成論者からそのことがほとんど聞こえてきません。

　しかし、面白いことに、反対論者のほとんどすべては、予定通りに実施すると「減収」になったり、「デフレ」になると主張していますが、賛成論者から「増収」になるということがほとんど聞こえてきません。「増税」を主張するならば、当然、国全体の税金が「増収」になり、だから「借金」を減らしたり、年金などが充実できると主張すべきです。

　賛成論者の多くは、結局は、財務省に洗脳されている、あるいは、政府や権力者に尻尾を振るポチでしかないことではないでしょうか？

　長年、デフレで苦しんできたのですから、本気で取り組む覚悟さえあるならば、1年や2年、先送りにしても、景気をシッカリ立て直すことのほうが遥かに重要であることは、当然過ぎるほど当然であると、私（藤森）は思っています。またデフレに戻ったら、それこそ取り返しがつきません。それほど悩むことのようには、どうしても思えません。

　景気が回復すれば、それだけでも「増収」になる上に、「消費税を増税」するのですから、1～2年先送りにすることは全く問題が無いほど簡単な結論のように思うのですが、何故、これほどの大問題になるのか・・・・・万一、先送りの政策がうまくなかったら、首相を辞めれば良いことだけのように、私は、無責任にも、そのように思えます。

　さらには、メディアや有識者たちが国際公約だとうるさく言いますが、夕刊フジで高橋洋一氏は、国際公約なんてどうってことない旨の主張をされていました。
こういうことを色々考えて見ますと、下記の「極秘プラン」は、当たり前のプランだと思えてきますが、果てさて、もうすぐ結果がでますが、どうなることでしょうか？？？

　水泡に帰してしまう、というのが安倍首相の認識なのです」とはいえ財務省サイドとしては、何が何でも予定通りの増税実施を、というスタンスを崩していないのが実情だ。
　「もし仮に安倍首相が自らの本音に従って行動してしまったならば、完全に財務省を敵に回してしまうことになる。そうなってしまったら、長期政権など望むべくもないだろう」（有力閣僚）こうした状況を考えてみると、安倍首相がいかに悩ましい立場に立たされているかがわかるだろう。
そうした中、浮上してきたのが、本稿冒頭で紹介した

　“極秘プラン”なのだ。
「安倍首相サイドとしても、このプランだったら乗りやすいだろう。2年後だったら景気回復も軌道に乗っているだろうから」（前述の安倍首相側近）そうなるとここで気になるのは、財務省サイドの反応だろう。
　「当初の予定通り、2015年時点で10％の税率が実現できるのであれば、最終的には財務省も首をタテに振ってくるだろう」（財務省に近い関係者）
　そしてここで注目すべきなのは、この“極秘プラン”がいったい誰の手によって練られたものなのか、という点だ。

　「このプランは、読売新聞の渡邉恒雄主筆の発案なのです」（自民党有力国会議員）
果たして、安倍首相の判断やいかに。今後の動きには、要注目だ。

　＜消費増税攻防私利私欲＞

　消費増税について有識者に聞く会議は、26日から5日間にわたって開かれ計59人を官邸に呼ぶという。当初は、「増税は規定路線で形だけの会議」とみられていたが、ここへきて雲行きが変わってきた。安倍首相が「みなさんの意見を聞いた結果、増税を先送りします」と自らの決断を演出するんじゃないかと、財務省は戦々恐々だという。

　「安倍首相がもっとも気にする大手新聞が、4月からの消費増税に慎重姿勢に転換した。8％での軽減税率導入が見送られているので、来年4月は5％に据え置き、再来年の10％で軽減税率を新聞に適用させる狙いのようです。これには公明党も乗りやすい」（霞ヶ関関係者）

　＜安倍も大新聞も公明党も財務省も＞

　日本新聞協会は、消費増税の法案が成立する前から、新聞への軽減税率を必死に働きかけてきた。ついには今月、あの読売のナベツネ会長が、「8％の増税中止と10％時の軽減税率適用」を説く手紙を自民党の政治家宛に送ったというから、財務省が震え上がるわけだ。

　この軽減税率狙いの増税凍結案には、公明党も内心歓迎。支持団体向けに約束しているからだ。「公明党は3党合意で消費増税を率先しましたが、その際、難色をしめしていた創価学会の婦人部を『消費増税は必ず、生活必需品の軽減税率とセットでやるから』と説得した経緯があるのです」　（公明党関係者）

　世論調査では消費増税にいまだ6割近くが反対だ。安倍にとっても増税凍結にはメリットがある。
「ここまで『経済の安倍』で世論の高い支持を得てきたので、消費増税によって支持を失うことに精神的な不安があるのは間違いありません。安倍さんが最もやりたい『憲法改正』のためにも高い支持率をキープしたい。増税先送りを決断すれば、世論は盛り上がるでしょうからね」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　もっとも当の財務省はそれも織り込み済みとか。再来年10月の消費税10％が確約できればいいらしい。
「財務省にとって消費税は10％で終わりじゃない。あくまで通過点で、さらに上げるつもりですから。むしろ、来年4月の増税凍結と法人税減税を引っ込めることをバーターにするつもりでしょう」（前出の霞ヶ関関係者）
結局、どいつもこいつも私利私欲ばかり、ってことだ。

　これくらい大胆に自分の立場を訴えられると、どこかのポチ記者のように「とにかく財政再建には増税を」なんていう財務省の代弁を聞かされるより、よほどすっきりしている。
私はかねて増税反対論を唱えてきた。だから理屈はともかく結論において、読売の豹変は歓迎である。私の知る限り、安倍首相は一貫して増税慎重論者だったが、これで一段と先送りに傾いたのではないか。というのは、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長兼主筆は

　「ニッポンのドン」といえるほど、影響力の大きな存在であるからだ。
これは「いい」とか「悪い」とかの問題ではない。実際にそうと認めざるをえないから書いている。ある元首相からは次のような話を聞かされた。麻生太郎内閣のときだ。元首相は折からのリーマン・ショックにどう対処すべきか、という話題が一段落した後、自民党幹部にこう話しかけた。「ところで、河村（建夫）さんはナベツネさんのところに行っているかね」
　河村とは当時の官房長官である。聞かれた幹部は「は、なんのことですか」と当惑した。すると元首相は「あ、知らなかったか。ときの

官房長官は毎月1回、渡邉さんに政情報告する慣例になっているんだよ」私はびっくりして「え、総理、そんな慣例があるんですか」と口をはさんだ。「長谷川さんも知らなかったか。ナベツネさんは報告を聞くと、ちゃんとお駄賃もくれるんだよ」「なんですか、それは」「だれも知らない秘密の永田町話だよ、ははは（笑）」以上である。もっと仰天する話もあったが、いまは書かないでおこう。私が言いたいのは、ときの官房長官が毎月、政情報告するような相手はこの日本で「ナベツネただ1人」という事実である。安倍首相はもちろん、そういう事情を百も承知している。そんな渡邉が増税反対を社説で訴えるだけでなく『週刊文春』（8月29日号）によれば、懇意の知人に手紙まで書いているという。だいたい安倍は引き上げるつもりだったら、増税法が成立している以上、いまさら有識者ヒアリングなど必要ない。

　やはり先送りではないか。（文中敬称略）

　＜はせがわ・ゆきひろ・・・・・東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員、大阪市の人事監察委員会委員長も務める。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）＞