2012年5月15日第70回「トピックス」「小沢裁判についての一考察②」

　私（藤森）は、もちろん、専門家ではありませんので、私がゴチャゴチャ述べるよりも、専門家の意見を整理して紹介するほうが説得力があります。

　いかに今回の「控訴」がデタラメであるか、私たちは十分に理解する必要があります。疑わしきは罰せずと言います。「疑わしき」どころではありません。検察は「調書を捏造」してさえも「有罪」を立証できなかったケースです。
　そうであるならば、「調書を捏造」した事実が発覚した時点で、「調書の捏造」を最大限重く見て、第五検審の強制起訴を取り下げるべき「ケース」だったはずです。

　百歩譲ってやるところまでやったとして、「調書を捏造」した事件の「無罪」が確定したのです。しかも、大問題になっている「期ズレ」の問題も専門家が問題ない範囲だと証明しています。また、問題あるケースだとしても、多くの国会議員は訂正して済ましています。ただそれだけのことなんです。

　本職の検事ならばいざ知らず、本来は「被告人」を擁護すべき立場の「弁護士」です。検事が調書を捏造したことが発覚し、その上「無罪判決」が出たのですから、職業的にも、裁判の経緯からも、被告人を擁護すべきです。その弁護士であるはずの「検事」が「控訴」するのですからいかにハチャメチャなことか。

　恐らく、いや、事実は、小沢氏を失脚させたいたがめに、大問題にしているだけのはずです。ただ、単に大騒ぎをしていさえすれば、政治的活動を抑制できる、それが狙いだと思えば、すべてが合理的に納得できるケースです。
　すべての国会議員は、小沢氏の問題は、まったく問題にならないケース、どころか自分たちが日頃から「修正申告」しているだけの問題であることがわかっているはずです。

　シリーズで紹介する内容をじっくりご覧いただければ、今回の「控訴」がいかにおかしいかがご理解いただけるものと思います。
　メディアがいかに「根拠のない批判」を猛烈に続けているか、いかに「恥ずかしい批判」を猛烈に続けているのか、それらが良く分かる資料です。

　何故、大新聞やテレビは下記の事実を報道しないのか！！！

　＜会計、法律のカリスマ教授が決定的証言＞

　「資産取得と支出の記載時期は同一年分であるべき。問題となった収支報告書に記載を移したのは、当然の帰結だ」

　小沢裁判で、またもや決定的証言だ。きのう（20日）の第11回公判に承認出廷したのは、筑波大の弥永真生教授（50）。明大在学中に司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験を次々と突破。その後、東大法学部に学士入学し、主席で卒業した経歴の持ち主だ。
　「弥永氏は商事法と制度会計のエキスパート。商法や会社法に関する数々の著書は司法試験志願者のバイブルとなっています」（司法関係者）

　そんなカリスマ教授が、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と、お墨付きを与えたのだ。

　＜「期ズレ」はまったく問題なし＞

　陸山会は04年10月に約４億円で土地を購入し、05年1月に所有権移転の本登記を行った。本登記に合わせて土地の取得や支出を05年分の収支報告書に記載。この「期ズレ」の問題で、小沢は元秘書3人との「虚偽記載」の共謀罪に問われ、裁判に縛られてしまった。

　しかし、弥永教授は「企業財務と収支報告書の会計基準には違いがある」と主張。上場企業なら、経営実態に即した迅速な会計処理が求められるが、政治団体には株主や投資家もいないし、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」と証言した。

　不動産取得の計上時期も「土地の引渡し時期を外部から確認できる登記時を基準とすべき」と語り、本登記前に代金を支払っても「『前払い』にあたる。記載義務はない」と明言した。

　さらに政治資金収支報告書が国民への情報公開を目的にしていることを強調し、「支出だけを記録してもそれに見合う資産計上がなければ、国民の誤解を招く。数年分をまとめて見て、初めてひとつの取引が判明するような作りでなく、資産取得と支出の記載時期が同一年分であることが望ましい」と指摘したのだ。

　検察官役の指定弁護士は「もっぱら報告書の記載を1年遅らせるために所有権移転の登記を翌年にずらした場合も、（こうした手法が）認められるのか」と問い詰めていたが、弥永教授は「動機は関係ない」と断言した。
　ますます、裁判は無意味となり、マンガの様相を呈してきた。

　＜大阪高裁元判事が断言・・・
「私が裁判長なら証拠不十分で無罪を出す」＞

　「私が裁判長なら証拠不十分で無罪判決を出したと思います」――。こう断言するのは香川県弁護士会所属の生田暉雄氏（68）。70年から22年間、裁判官を務め、大阪高裁判事まで上り詰めた人物だ。ベテラン元裁判官が「陸山会裁判」の1審判決のデタラメを断罪した。

　「今回の裁判では供述調書に頼らず、客観的な証拠を評価しようとした。この点はいい。問題は、この客観証拠をどう評価し、事実認定したのかということです。判決文を読むと、裁判官の価値観や推測、憶測で証拠の評価を行なっている。これは“事実”の認定とは違います。推測するなら、推測に至る資料や緻密な根拠、具体的な手順を示さなければならない。何でもかんでも許されるということではないのです。こうした手法がまかり通るのであれば、ここの裁判官の思惑で勝手に有罪、無罪を判断できることになり、恐ろしいことになります」

　推測のバックにあるのは小沢＝金権というイメージであり、小沢事務所が今もゼネコン各社に絶大な影響力を持っているという盲信だ。こういう前提で証拠を見るから、何でもかんでも「裏金を隠すため」に見えてしまう。それが今回の判決だ。

　「（水谷建設からの1億円の）裏金についても事実として認定されていましたが、渡した側が一方的に『渡した』と言っているだけです。しかも、渡した側の証人（水谷功会長）でさえも、公判では『分からない』と証言しているのです。それなのに事実と認定するのはムリがある。これでは検察が、口裏合わせの証人を並べれば、すぐに有罪になってしまいます」
　だから、今度の裁判、判決を見過ごすわけにはいかないのである。

　「日本では欧米とは異なり、裁判所が無罪判決を出すには理由が必要です。その理由を書くには労力がいる。有罪判決なら、検察が書いた青写真にちょこっと手を入れるだけで済む。裁判所が無罪判決を出したがらないのは、手間がかかり、難しいという側面もあるのですが、今回のような判決が出ると、裁判所が政治化しているように思えます」
　司法の場にも政治的な事情、思惑が入り込んでいるのだとしたら、由々しき事態だ。

　＜「検察調書の不採用」は裁判所の正義の演出だったか＞

　「有罪判決を聞いたとき、やはり7月の供述調書却下は見せかけだったと確信しました」

　こういうのは、第二東京弁護士会所属の伊藤章弁護士（写真）だ。小沢一郎とは高校の同級生でもある。
　「検察調書の多くが不採用になったことは、裁判所と検察の共同作戦かもしれません。つまり、裁判所が検察に厳しい態度で臨むフリをしたのです。背景には、戦後ずっと続いてきた“判検交流”という悪しき習慣がある。裁判所と検察庁は盛んに人事交流をしています。こうした相互乗り入れは、三権分立や司法の独立という観点から見ておかしなことで、邪道です」

　＜三権分立を骨抜きにする司法と行政の癒着＞

　実は、小沢元秘書3人に有罪判決を下した登石裁判長は、判検交流で93年から3年間、刑事局の検事として勤務した経験がある。人事交流といっても、裁判官は民事局に出向するのが普通だから、異例だ。あまたの裁判官の中でも、とりわけ検察と近い人物が今回の裁判を担当したのである。被告側に不利な証拠を退け、検察に対して厳しい姿勢で臨むように見せかけることで、「公正な判断」であるかのように演出したのではないか。そう疑いたくなるほど、3人の元秘書への判決は不当だったということだ。

　「西松事件でいえば、2つの政治団体が西松建設のダミーかどうかが焦点でしたが、政治団体は本来、法的な要件を備えて適法に登録されていれば、裏に誰がいるかは関係ないはずなのです。政治団体というのは、大なり小なり、政治的な目的を達成するために、特定の政党や政治家とつながっているもの。西松建設だけが違法という暴論は、判決の体をなしていません。陸山会事件でも、検察が違法な証拠を集めて起訴しようとしたのだから、その時点で裁判官は、立件自体が違法ではないかと棄却を考えなければおかしい。ところが、確たる証拠もないのに、推論で有罪にしてしまう。恐ろしいまでのアナクロ判決です」

　伊藤弁護士は、これが憲法31条の〈何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない〉という適正条項に反していると指摘する。

　「刑事裁判は、適正な手続きによって有罪と認められたものに対して刑罰を科するという原則があります。人権を認めるための担保として、憲法31条の規定があるのです。日本の裁判は自由心証主義に基づき、被告に有利な証拠と不利な証拠のどちらを採用するかは、裁判官の自由な判断に委ねられていますが、これは何でも裁判官の都合のいいように判断していいという意味ではありません。誰が見ても合理的な判断理由を示さなければならない。ところが、今回の判決は検察側の筋書きをうのみにしたもので、被告側の言い分はことごとく却下した。一方的な証拠採用に関する合理的な説明はまったくありませんでした」

　最初から有罪という結論ありきの判決だから、推論を積み重ね、無理なストーリーを展開した。プロが見ておかしな論理展開は山のようにある。

　「裁判長は、3人の量刑の理由として、『自らの責任をかたくなに否認しており、反省の姿勢を全く示していない』と述べましたが、これもヒドイ話です。窃盗や殺人の現行犯と違って、不法行為があったかどうかを争っているのですよ。検察側の言い分と真っ向から対立しているのだから、否認するのは当たり前じゃないですか。それで『反省の姿勢がない』と罰せられてしまうのなら、誰も裁判で無罪を主張できなくなってしまいます」

　こんな暗黒裁判に大メディアが沈黙しているのも許しがたい。（おわり）

　＜力あるのは彼だけだからだ＞

　民主党の小沢一郎元代表に無罪の判決が下った。著書「誰が小沢一郎を殺すのか？」（角川書店）が話題になったオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、小沢裁判を当初から国家による「小沢殺し」であると明言、無罪判決を見立てていた。ウォルフレン氏に改めて聞いてみた。

　＜判決後　緊急イタンビュー＞

　「まともな考え方をされている読者であれば、裁判は初めから何かがおかしかったと気づかれていると思います。東京地検は小沢裁判を通して、ある種のシグナルを国民に発していたのではないでしょうか。つまり、検察は『これだけ力があるのだぞ』という嫌らしい権力です。『こいつは嫌いだ』と思ったら、誰でも検挙できる力を誇示しようとしたのです。でも、かないませんでした」

　大膳文男裁判長は、元秘書による「小沢への虚偽記載の報告と了承」の検察調書を採用せず、検察による作文であると断定した。日本では起訴された被告の99％が有罪になるが、それは検察と裁判所による“決め打ち”のメンタリティーが作用した結果でもある。ウォルフレン氏が続ける。

　「検察は小沢氏を有罪にするという目標をまず立てたと思えるのです。ただ本件では、有罪にするだけの十分な証拠がありませんでした。日本の多くの主婦は小沢氏の風貌も手伝って、『この男は悪党に違いない』と長年思ってきたはずです。ところが、だんだんと無罪の可能性を視野に入れ始めていたと思います」

　小沢裁判は日本の司法システムの汚点をこれでもかと露呈した。検察官や裁判官は、日常的に限られた社会生活を強いられている。裁判官などは官舎と裁判所を行き来する人がほとんどで、一般的な市民生活とは縁遠い。古い縦社会の中でしか生きていないから、上司の言いなりとなり、健全な社会常識や判断力が失われる。もちろん、すべての司法関係者がそうだとは言わないが、そういう傾向にある司法関係者が多かった。
　「元秘書の石川氏を尋問した検察官は、上部からかなりのプレッシャーを受けて調書を仕立て上げたと考えられます」

　＜懸念は敗れた検察の新たなトリック＞

　一方、日本の主要メディアや評論家の多くは、徹底して反小沢の論陣を張ってきた。

　ある政治評論家は「小沢さんが無罪を勝ち取ったとしても、すでに政治的影響力は色あせ始めています。かつてのような政治力は発揮できないでしょう」と述べた。ウォルフレン氏はこの言い分に反論する。

　「その見方の基礎になっている『ファクトは何ですか』と問いたいです。往々にして評論家の希望である場合が多いのです。これは自己実現的期待と呼ばれます。何の論拠もなく批判コメントを出せば、世間ではそれが真実のように思えてしまう。まさしく『小沢殺し』以外の何ものでもないのです。ただ今年に入り、朝日新聞でさえ小沢氏に敬意を払うようになり、変化が生まれていました」

　「小沢氏は政界復帰を果たして、以前と同じ立場に戻る可能性が高いでしょう。民主党内では半数近くの議員が小沢支持で、改革派をまとめられるのは彼しかいないからです。本当に政治力のある政治家は彼以外に見当たりません」

　怖いのは、特捜部が敗北による挫折感から、なりふり構わず小沢へのさらなる指弾を開始する可能性があることだ。
　「検察当局は小沢氏が無罪を勝ち取った後、新たなトリックを使って政界から排除する動きに出るかもしれません」
　東京地検と小沢による全面戦争の第1幕は小沢勝利に終わったが、果たして2幕はあるのかどうか。
　（インタビュアー＝ジャーナリスト・堀田佳男）

　＜やっぱり　検察審は「解散」が必要・・・・・
検察の追認機関にすぎない正体不明の組織

　「検察の証拠隠しがあった。検察審はすべての証拠を見ていない。証拠が全部出れば、小沢氏は無罪だ」――“はぐれ検事”の爆弾発言でハッキリしたのは検察審査会制度の致命的な欠陥だ。「市民目線」と称する検察審を悪用すれば検察の意のままに誰もが犯罪者に仕立て上げられる恐怖のシステム。検察審は即刻解散が必要だ。

　＜ゼネコン献金は夢物語。検察幹部の妄想だ＞

　16日の小沢裁判に証人として出廷した前田恒彦・元検事（44）は冗舌だった。赤裸々な捜査批判や暴露話の連続に、法廷の小沢一郎も思わず身を乗り出したほどだ。
　前田が証拠隠しの例に挙げたのは、検察幹部の「夢物語」に関する現場検事の「捜査メモ」だ。

　例の土地購入費4億円について、「妄想」を抱いていたのは当時の佐久間達哉特捜部長と大鶴基成次席検事、木村匡良主任検事のみ。佐久間部長が現場の陣中見舞いに訪れ、「4億円のうち、水谷建設から5000万円、○○社から1億円、××社から2億円」と持論を展開するのを聞き、前田は「何だそれ、夢を語っているのか」と思ったという。

　なぜなら、当時は地方から20人近くの検事が東京地検へ応援に駆り出され、小沢の地元・岩手の胆沢ダム工事を受注したスーパーゼネコンや下請け業者を総がかりで聴取した。ところが、水谷建設以外から全く供述は得られず、「小沢側に現金を渡していない」と語る業者ばかりだった。

　「特捜部は想定と違う話は調書にせず、（証拠にならない）取り調べメモとしてワープロでまとめ、捜査班内で配って共有する。当時は『金を渡していない』という建設業者の供述メモが大量に出回っていた」（前田）
　5000万円を受け取ったとされる元秘書の石川議員もかたくなに否定。石川を調べた吉田正喜副部長（当時）でさえ、「アイツ、受け取っていないんじゃないか」と前田に漏らし、前田は「妄想ばかりで、現場は厭戦（えんせん）ムードが漂った」と証言した。
　小沢の裏金捜査は、現場レベルでは「シロ」という判断だったのだ。

　＜はぐれ検事　前田の告発がなければ闇から闇の世の中…＞

　しかし、一般人11人が集まった検察審査会の議決書には「小沢氏の4億円の出どころの説明は著しく不合理だ」とある。検察幹部の妄想に引きずられた結果だ。実は取り調べメモは保管義務の対象外で捜査後に廃棄されてしまう。建設業者の「裏金を渡していない」という大量のメモは、従って検察審の目に触れられない。

　前田は「審査員がメモを見ていれば、水谷の話の信用性は低くなって違った判断が出ていたはず」と、力説した。
　強制起訴の最大の根拠となった石川調書も同じだ。検察は検察審査会に石川議員の取り調べを巡る弁護人からの抗議文を提供していない。審査員が抗議文を見れば、「小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得た」という調書の信用性は低下していた。

　しかも、再捜査時に石川議員を取り調べた田代政弘検事はウソの捜査報告書を上司に提出。調書なら、調べられた当人の石川議員の署名が必要だが、報告書は検事が署名するだけ。検察審はウソの報告書を踏まえ、「再捜査で、石川自身が有権者から選ばれた議員であることなどを理由に合理的に説明している」と判断、石川調書を信用したのだ。

　前田は自分の公判でフロッピーディスク改ざん事件の動機について、「失敗が許されない捜査で強いプレッシャーを感じだ」と語った。この日は田代検事について、「相当プレッシャーがあったと思う」と証言し、故意の捏造をにじませたが、さらに問題なのは検察審の隠蔽体質だ。

　小沢弁護士団が再三、検察審に渡った検察証拠の情報開示を求めても、一切応じないという。　100％密室の中、検察のさじ加減ひとつで、いとも簡単に検察審の判断がコントロールできるなんて、恐ろしい。ジャーナリストの魚住昭氏は「致命的な欠陥が明るみに出た以上、検察審査会制度は即刻やめるべきだ」とこう言う。

　「検察側が、素人である検察審にどんな証拠を出し、どんな証拠を隠すのか。極めて恣意的な判断で、証拠が足りなくて起訴できなかった人物でも、検察審を経由することで、裁判にかけられてしまう。しかも、捜査現場で『見立てが、どうも違うぞ』と判断した事件ですら、一部の検察幹部が“妄想”に執着すれば検察審で起訴できてしまうのです。本当に恐ろしい制度です」

　検察組織を追われた、はぐれ検事の“告発”がなければ、闇から闇の世の中が続いていた。小沢を強制起訴した平均年齢34.55歳の審査員も「検察にだまされた」と不明を恥じるなら、「私たちが間違っていました」と、名乗り出て小沢に土下座すべきだ。

　＜無罪判決でも未練たらたらまだ続けられる人民裁判＞

　小沢元代表は、無罪が確定したら、記者会見を開くと言っている。疑問があるなら、そこで聞けばいいのだが、しつこく国会喚問を要求する大マスコミは、小沢を呼びつけて何を聞くのか。一体彼はどんな罪を犯したというのか。

　小沢事件を追い続ける司法ジャーナリストの魚住昭氏は常々こう言っている。
　「小沢事件は、突き詰めれば、水谷建設からの1億円のウラ金が渡っていたかどうかです＜藤森注・・・第56回「トピックス」「驚愕！陸山会裁判」ご参照＞。
　渡っていたのが事実なら、小沢さんは攻撃されても仕方ない。しかし、東京地検特捜部が死に物狂いで捜査しても裏付けが取れなかった。それでウラ金捜査は断念。小沢さん本人を不起訴にするしかなかったし、秘書3人も形式的な政治資金の不記載の容疑でしか起訴できなかったのです。検察は、小沢さんに全面戦争を挑みながら、見立てを誤って敗北したのです」

　小沢捜査に携わった前田恒彦検事は、当時、最高検検事だった大鶴基成氏や佐久間達哉特捜部長を指して「捜査は一部幹部の妄想で始まった。現場は厭戦気分だった」と法廷で証言していた。元秘書の3人の「陸山会」裁判の登石裁判長は、この妄想に輪をかけた判決文を書き、「推認裁判長」と呼ばれているが、結局今もって水谷建設からの1億円授受では何ら物証は示されていない。

　それでも大マスコミが小沢叩きを続けたいのなら、1億円献金が本当だったのかウソだったのか追いかけたらどうなのか。国会の秘密会に大鶴氏や佐久間氏を呼ぶのが先決ではないか。そういう真相解明をやらず、形式的な帳簿の期ズレ問題を引きずり回す。小沢がその「共謀」を認識していたかどうかといった国民生活に関係ないミミッチイことにこだわる。こうなると、完全にイチャモンだ。「最初に小沢排除ありき」の人民裁判でしかない。

　＜略＞

　＜暴走・司法は今こそ解体的出直しが必要＞

　元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏は「司法のあり方も変わるはずだ」と指摘した。

　「無罪判決は当然です。指定弁護士の主張をかなり認めていましたが、『それでもダメ（無罪）』ということです。政治資金規正法違反で責任を問われるのは会計責任者であり、代表者の小沢氏の共謀を問うのは最初からムリだった。判決理由が、検察審査会や指定弁護士に目配り、気配りしているのは、それぞれの顔を立てたのでしょう。それよりも今回の判決で注目すべきは、事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由や経緯、原因究明について検察で十分調査し、対応すべき――と指摘したことです。これだけ厳しく言われているのだから、検察も動かざるを得ないだろうし、そうなることを期待しています」

　検察は捜査報告書を捏造、デッチ上げた田代政弘検事を不起訴方針らしいが、世間が納得すると思ったら大間違いだ。暴走・司法は解体的出直しが必要なのだ。

　＜1審判決に不服だという指定弁護士の私怨ではないか＞

　＜略＞

　元検事の郷原信郎弁護士（関西大特任教授）は言う。
　「指定弁護士は会見で『1審判決には看過しがたい事実誤認がある』と言いながら、その『看過しがたい』中身については何ひとつ答えませんでした。極めて無責任な態度だし、小沢氏を選んだ有権者にも納得してもらえるように控訴の説明を尽くすべきです。

　しかも、小沢氏が問われているのは収支報告書の“期ズレ”のみ。それも実行犯ではありません。小沢氏を長期間にわたって被告人の立場にとどめる不利益と釣り合うような犯罪なのか。あらゆる点を考慮しても控訴は常識では考えられない。指定弁護士は冷静な判断を失っているとしか思えません」

　無罪判決後、指定弁護士の事務所には「控訴するな」という電話やファックスが相次いだという。それで「逆に指定弁護士たちが反発を強めて控訴の流れになった」という声が、永田町で飛び交っているほどだ。
　いずれにしろ、こんなバカバカしい裁判を続けるなんて、正気の沙汰ではない。

　＜司法権力の乱用ではないか＞

　＜略＞

　「小沢一郎氏を強制起訴した検察審の判断は妥当だったと言えるのか。その裏で検察はどのように暗躍したのか。控訴審に持ち込まれた以上、小沢弁護士団は法廷の場で検察審で行われた“密室謀議”の真相を究明すべきです。控訴審に意義を見いだすとすれば、その1点しかありません」（郷原信郎氏＝前出）

　＜略＞

　＜小沢一郎は名誉毀損で告訴しないのか＞

　「小沢氏に対する日本国内の強力かつ長期的な“人物破壊”キャンペーンは、世界的に類を見ない」――。オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏

　＜略＞

　＜国政がまた混乱する愚行＞

　＜略＞

　山口二郎氏（政治学）は「（小沢一郎が）本来の政治活動とはいえない問題で労力を使うデメリットは大きく、日本政治にとっての不幸」とも語っている。1審無罪だった小沢一郎を控訴した動機は、売名なのか、私憤私恨なのか、間違った正義感なのか知らないが、指定弁護士3人は、日本の政治を混乱させる責任をどう取るつもりなのか。

　＜3・11以前以後の日本と比べ小沢無罪後の激変はあるか＞

　この国にとって最大の懸案は3・11後の復旧・復興だ。被災地のガレキ処理は9％しか進まず、今なお3万人以上が仮設住宅暮らし。仕事がない被災者はパチンコでヒマを潰し、自殺や孤独死も増えている。「野田・民主党政権ではダメ」はハッキリしているのだが、小沢が復権すれば、この部分はある程度、期待できるかもしれない。小沢は復興の遅れの理由、真相を見抜いているからだ。本誌のインタビューでもこう語っていたのだ。

　＜（復興は）地方にカネを渡し、好きなように道路や橋、堤防を造ってくれと言えばいい。ところが、依然として、中央省庁が被災状況を査定して霞が関に持ち帰り、紋切り型の事業にばかり予算をつけている。中央が補助金を渡すシステムだと、地方の大きな事業は中央の大手企業がとってしまうんです＞

　これじゃあ大手ゼネコンが儲かるだけ。地元経済の自立は不可能だ。しかも中央がいちいち査定していたら、膨大な時間と労力がかかる。そこに怪しい利権も生まれる。

　「復興はいまや、霞が関官僚とゼネコンが一体となった“利権ビジネス”と化しています。だから、ガレキを日本中にばらまくというバカなことをやっているのです。小沢氏の言うように、すべてを地元に任せて、被災地にカネを落とせば、雇用も回復する。地元に強い小沢氏が復権すれば、状況は変わるはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　小沢のお膝元・岩手では、市町村と地元業者が連携してガレキ処理を進めている。結果、雇用も増えた。小沢が首相にでもなれば、国レベルで復興が加速するのは間違いないが、「利権を奪われる霞が関と財界が全力で阻む」（民主党関係者）のは必至だ。これも“小沢イジメ”の背景なのだ。