2011年2月28日 第38回「トピックス」
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●(1)私(藤森)が判断した菅総理大臣の「性格傾向」は、今回入手した情報により決定的になりました。その前に、「一考察②」の次の部分を再録してから、「性格傾向」をさらに強く裏付ける資料を(2)でご紹介します。
<<<さらには、下記(3)の「諫早湾開門 尻拭いは丸投げ」ですが、これは「精神分析」でいうところの、トイレットの「しつけ」の時期に大きなトラウマがあることがわかります。精神分析では次のように言います。 <フロイトの発達段階理論> ①口唇期(生後1年半くらいまで) ②肛門期(生後8ヶ月~3、4歳)・・・・・「口唇期の後半と重複」「肛門や尿道の括約筋が完成し、排泄のしつけがなされる」「身体の内部から外部へ出すことに伴う快感を味わう」「排泄訓練により自分自身をコントロールすることを学ぶ」 ③肛門期性格・・・・・・・几帳面、しまりや(出し惜しみ)、頑固、けちんぼ、極端な潔癖、依怙地、気がすまない、内気、恥ずかしがりや、被害的な性格。 ④肛門期の防衛・・・・・反動形成(しつけをする親に対する反発や攻撃→従順、服従) <「交流分析専門講座」の中の「性格障害と交流分析」p74~75、講師:杉田峰康先生、主催:自己回復総研> この年齢のころは、「オムツの中にできる自由な排泄」から、徐々に、「トイレで排泄する訓練」が行なわれます。しかし、トイレへの移行は、親の側のいろいろな事情(多忙やストレスなど)により、なかなかうまくいかないものです。そのため、結構多くの人がここでトラウマを抱えてしまいます。 「諫早湾開門」は、菅総理大臣のライフワークみたいな感じがあります。だから、小泉元総理大臣のように、華麗な政治判断をしたのだと思います。しかし、政治判断をしながら、困難な後始末に乗り出さず、鹿野農水大臣などに丸投げはいただけません。まさに「尻拭い」をさせているわけで、1~2歳時に大きなトラウマ(「影」)があると言わざるを得ません。 ●(2)平成23年2月26日、夕刊フジ「菅降ろし最終作戦進行」 内閣支持率が「退陣水域」の10%台に入りながらも、まったく辞める気を見せない菅直人首相(64)を引きずり下ろす“最終作戦”が民主党内で進行中だ。小沢一郎元代表(68)に近い議員16人の会派離脱表明に続き、側近の松木謙公農水政務官(52)が辞任。原口一博前総務相(51)も分派活動を始めた。対する菅首相は、予算関連法案の成立が絶望的となったことで「ぶち切れ解散」に踏み切る可能性もある。そんななか、党内では菅首相の「代表解任決議」という非常手段が検討され始めた。 「大変残念だ」 野党各党が攻勢を強め、身内からの反乱も相次ぐなか、政局の焦点は予算関連法案の成立を飛び越え、菅首相の進退問題に移っている。選択肢は「退陣(=総辞職)」「解散」「政権居座り」の3つだが、現時点でほぼ、「退陣」か「解散」に絞られてきた。 内閣支持率が20%以下で解散に打って出れば、「公示日時点で150人が即死(=落選)」(ベテラン議員)という大惨敗は必至。このため、普通の神経の首相ならば退陣を選ぶが、問題は菅首相の「特異な性格」だ。 「菅首相は当時、社民連副代表で、衆院議運委員長の解任決議案への賛成討論を行なった。制限時間をオーバーしても注意を無視して演説を続けたため、議長命令で衛視に抱えられて降壇したが、菅氏は最後まで演壇にしがみついて抵抗した。とても、自ら退陣するようなタマじゃない」 さらに、菅首相には心強い援軍もいる。伸子夫人だ。昨年、9月の代表選で、一時弱気になって小沢氏と手を組もうとした菅首相に対し、伸子夫人は「小沢さんに付いてはいけない」「ここは格好よく討ち死にしなさい!」とハッパをかけ、「反小沢」を貫かせた。 <略> |
●(3)<<<菅氏は最後まで演壇にしがみついて抵抗した。>>>
このみっともなさはいかがでしょうか。 しかも、菅首相は言いっぱなし、やりっ放しがとても多いです。この点は、前原大臣にとても似ています(前原大臣については、いつか徹底的にやります)。昨年の参院選挙のときの「消費税発言」がそうですし、代表選挙が終わったらノーサイド、全員野球だと言いながら、自分で親小沢派を排除しています。民主党の全議員の職業を並べたのに、自らが排除しています。 よく「党内闘争」と言われますが、菅首相側が一方的に権力闘争を仕掛けているだけです。いわゆる「小沢派」は、挙党一致で政権運営をやれば、誰も闘争する人間はいないように思えます。 |
●(4)平成23年2月14日、日刊ゲンダイ「菅首相また市川房枝を利用」
<恥知らず> もちろん、市川房枝が生前、首相を評価していたのなら利用するのもいいだろう。しかし、市川房枝が菅直人に不信感を持ち、嫌っていたことは有名な話だ。 <・・・・・出馬には賛成できなかったので、推薦も応援もしなかった・・・・・『自力で闘いなさい』と助言した。しかし、選挙では私の名前を至るところで使い、さらに私の支援者名簿を勝手に使って、支援者らにカンパや選挙運動への協力を強要した> 文章に残すのだから、よほど怒りが強かったのだろう。師弟関係だったのに、ここまでするのは相当なことだ。 市川房枝が何も言えないことをいいことに、勝手なことを言うのはやめるべきだ。 <藤森注・・・何も言えないことをいいことに、勝手なことを言うのはやめるべきだとありますが、そうではないように思えます。何もいえないことをいいことにしているのではなく、本当に知らないのではないかと思われます。つまり「無神経!」> |
●(5)平成22年9月7日、夕刊フジ「鈴木棟一の風雲永田町」
<小泉俊明が菅首相否定> 民主党の「金融・財政の論客」小泉俊明衆院議員が2日夜、赤坂での経済人との会合で徹底した菅直人首相批判を展開した。小泉氏は鳩山グループながら署名を集めて小沢氏に出馬要請をした。 急激な円高に動かなかったのだ。 「日本は国民金融資産1400兆円、国の金融資産500兆円、対外純債権が270兆円ある。ギリシャと違い、一貫して貿易黒字国だ。比較すること自体が間違いだ。この戦略にプライマリーバランスが書いてある。これが大問題だ」 菅首相や野田佳彦財務相は分かっていないのか。 菅首相は「1に雇用、2に雇用」と。 ●(6)平成23年2月25日、夕刊フジ「鈴木棟一の風雲永田町」 <菅首相に生理的嫌悪感> 菅直人政権の体たらくには、身内からも失望、愛想尽かしが広がっている。国交大臣政務官で、当選3回の小泉俊明衆院議員がもらした。 いま、選挙区で何が起きているのか。 その様子はエスカレートしているのか。 「主婦たちの話を聞くと『菅首相がテレビに出るとチャンネルを回す』という。離婚間近の主婦は、旦那の歯ブラシを見ると身の毛がよだつ、らしい。もはや生理的に受け入れられない。ここに至れば、菅首相が何を言っても意味がない」 愛知県知事選で、民主党候補は3位だった。 |
●(7)<「主婦たちの話を聞くと『菅首相がテレビに出るとチャンネルを回す』という。離婚間近の主婦は、旦那の歯ブラシを見ると身の毛がよだつ、らしい。もはや生理的に受け入れられない。ここに至れば、菅首相が何を言っても意味がない」>
これが菅首相を表現するのに一番適切な評価のように思えます(1月の報道ステーションは、菅首相が出場すると、視聴率が半分になったようです)。巷でこのように思われているのに、伸子夫人の鈍感さは凄いですね。我が子を優秀な大学に入れるためには、あらゆるものを犠牲にして尻を叩く過干渉のママそのままです。幼児性の高い菅直人氏には伸子夫人は適切な母(妻)のようです。 故・市川房枝氏の利用の仕方にしても、これほど悪評が高いのに、本人も夫人も全く気がつかず(?)に利用し続けるのは恐ろしい。「トピックスの第34回」から下記の部分を転載します。 <<<菅は代表選で「市川房枝先生の選挙ボランティアから政治活動をスタートさせた」と話すなど、“市川門下生”を売りにしている。だが、晩年の市川は菅に愛想を尽かしていた。人間だから、好き嫌いは付きものだ。ウマが合わない相手もいる。しかし、「菅から届けられた花束をゴミ箱に投げ捨てたこともあった」(事情通)というから穏やかではない。よほど腹に据えかねることが重なったのだろう。 届けられた花束をゴミ箱に投げ捨てるとは、相当の怒りが込められています。さらには・・・・・ と文章に残すのだから、これはもうハチャメチャな関係です。伸子夫人は気がつかないのでしょうか??? 演壇にしがみつく神経は、デパートで「オモチャ買ってー!!!」とジタバタする2~3歳レベルの神経です。とてもまともな神経ではないですね。この国は一体全体、どこへ向かっているのでしょう。 先日、子供手当て26000円の話が国会で出た時、菅首相は「私もエーッと驚いた!」と答弁しました。これはいたずらで先生に叱られた時、「ボクじゃないよ」という幼稚園生みたいです。 |
●(8)平成23年2月26日、日刊ゲンダイ「全国各地で次々と『菅降ろし』」 <もうダメだ><東京で国会議員10人が「維新の会」>菅降ろしの動きが止まらなくなってきた。 民主党の東京選出の国会議員10人と、統一地方選の立候補予定者41人が24日、政策集団「東京維新の会」を設立。代表世話人の中山義活・経産政務官は「我々は増税論者に対峙している。いかにも消費税が上がるような話は断じて許すことは出来ない。マニフェストの実現こそが重要だ」と、暴走する菅政権を痛烈に批判したのだ。 「菅首相の目玉政策である『消費税増税』にノーを突きつけ、退陣させることが狙いでしょう。今のままでは間違いなく4月の統一地方選に惨敗する。その前に首相を代え、原口前総務相らの地域政党と連携をとり、選挙を戦っていこうということです。本来は首相を支えなければいけない地元・東京から、50人以上の“造反”が出るなんて前代未聞です。ボロボロだった自民党の麻生政権でもありませんでしたよ」(民主党事情通) 会に参加した区議のひとりはこう話す。 「他党に移らず、民主党から立候補する上で最大の障害は菅首相です。1日座ればそれだけ落選者も増える。そのことを自覚して欲しい」 <「退陣要求」突きつける愛知県連> 民主王国・愛知からも24日、「菅退陣」を求める声が公然と上がった。県連代表の牧義夫衆院議員や県会議員らは、来週、党に緊急の要望書を提出する。「菅首相は国民の生活が第一の原点を守る。国民が納得する国会運営を実行する。守られないのなら辞任すべき」と明記するそうだから、退陣勧告そのものだ。 「愛知は一昨年の総選挙で全15選挙区を制覇した民主王国です。しかし今月6日の知事選と名古屋市長選では、共に擁立候補が大惨敗。来月には出直し名古屋市議選もあるだけに、一国の猶予も許されない。菅降ろしの声が公然と愛知から上がったことで、他県でも同様の動きが起きていくでしょう」(政界関係者) 北海道でも、道議会と札幌市議会の全議員60人が「挙党一致」を求める要請書を24日、菅首相宛てに提出した。中央だけでなく、全国のあっちこっちでも上がる火の手。 |
●(9)平成23年2月10日、日刊ゲンダイ「自民党参院議員・浜田和幸氏が緊急警告」
<TPPで日本のサービス産業は壊滅する> 菅首相が「平成の開国」と力むTPPは日本の農業を破壊する・・・・・こんな議論はよく聞くが、これは誤解を招きかねない言い方だ。TPPで破壊されるのは日本の農業だけでなく、あらゆる産業に及ぶのである。それがまったく報じられないのは、そもそも、日本がTPP交渉に参加していないで、参加表明国が今、どういう議論をしているかという情報が入らないためだ。 「これを知ったら、日本国民は仰天するはずです」とは独自の人脈、情報網で、TPPの議論をウオッチしている自民党、参院議員の浜田和幸氏だ。 「工業、繊維・衣料の市場アクセスの緩和、貿易円滑化、政府調達、知的財産権、サービス、電気通信、金融、Eコマースなどの項目が並んでいます。特に注目すべきはサービスです。サービスの定義は政府の権限の行使として提供される以外のあらゆる分野。何でも入るということです。既存のTPPや米韓のFTA交渉を見ると、サービス供給者の数の制限の禁止、などが並ぶ。医療、教育、保険、金融、投資の分野などで、どんどん、開国を迫られることになるでしょう。公共事業には外国企業が参入し、学校も買収され、日本語は非関税障壁だと言われかねない。 TPPを結べば、日本の企業にも恩恵があるように言われているが、これも大きな誤解だ。GDPベースでTPP参加国、参加検討国を並べてみると、日米だけで約90%になる。 「米国のサービス産業は日本市場をこじ開けるための意見聴取を50州で始めています。日本のTPP参加は大前提で、物事が進んでいる。日本市場をこじ開け、雇用問題を解決する。それがオバマ大統領の生き残り戦略なのです」(同) |
●(10)平成23年3月4日、週刊ポスト「大メディアが報道しない『小沢処分』の内幕」
<「空き菅」を踏み潰す地方の反乱と「民主党Aチーム」> 崖っぷちの菅首相は、小沢一郎・元代表を党員資格停止処分に追い込んで反執行部派の封じ込めを図った。しかし、すでに手遅れだ。党内では会派離脱の動きが広がり、名古屋、大阪、九州から地方政党のリーダーたちが、「政権を倒せ」と反旗を翻して攻め上っている。 <「法律に疎かった」弁護士・仙谷> 小沢一郎・元代表の処分方針を決めた2月15日の民主党常任幹事会。仙谷由人・代表代行の重大発言を大新聞・テレビは黙殺した。 これは完全な間違いである。東京地検特捜部は、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴にしている。つまり、「犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分」という判断である。起訴猶予とは全く意味が異なる。 仙谷氏が黙り込むと、マズイと思ったか、執行部派から突然、緊急動議が出され、怒号の中で小沢氏への党員資格停止処分方針が強行採決された。「法律のプロ」である弁護士議員の仙谷氏は、事実誤認のまま賛成した。 <【本誌スクープ】普天間「県外移設ウルトラC」はやっぱり真実だった> 沖縄の普天間基地移設問題の真相を語った鳩山由紀夫・前首相の「方便」発言にも同じ構図がある。 大田昌秀・元沖縄県知事が語る。 一方、鳩山プランを180度方向転換し、逆に米軍移転費用の増額まで約束する菅政権は、この“不都合な真実”を認めるわけにはいかない。菅首相は、「(鳩山発言は)認識が間違っている」といい、枝野幸男・官房長官も、「海兵隊は極めて重要だ」と強調している。 <岡田執行部は選挙のド素人> これに「地方の反乱」が追い討ちをかけている。 岐阜県議選への鞍替えを表明していた藤田敏彦・海津市議は、出馬そのものを取りやめた。 <原口一博が提唱する「分党論」> 代わって台頭しているのが地方政党だ。 さらに民主党の反執行部派に呼応する動きが出た。 マニフェストが分水嶺になれば、当然、小沢支持派が「Aチーム」になる。国会でも小沢派が民主党会派から離脱表明するという「分派一歩手前」の状況になっているが、これを単なる「衆院3分の2」を潰す抗議行動と見ていると、菅執行部も大マスコミも政局を読み違えることになる。 |
●(11)下記の事実は恐ろしい話ですよ。
仙谷代表代行は、プロ中のプロを自認する「弁護士」です。私(藤森)のような素人が思い違いや勘違いをしたのではありません。プロの弁護士であり、民主党のナンバーツーの人間が「法務省訓令によると、起訴猶予とは、『被疑事実が明白』にもかかわらず起訴されないケースを指す」、つまり『被疑事実が明白』だと5回も決め付け、だから「検察審査会」が強制起訴した、だから民主党として処分をするというのです。ところが、「起訴猶予」ではなく、「嫌疑不十分で不起訴」にしている。つまり、「犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分」という判断である。起訴猶予とは全く意味が異なる。 これはメチャクチャです。いくら親菅派であろうが、小沢氏が仮にダーティであろうと、クリーンでオープンな民主党現政権が事実誤認のまま処分することは、一政治家の政治生命を奪いかねない問題で、それを強行することは「犯罪」ですらあります。 松木謙公氏は今の日本に少ない「サムライ」だと私(藤森)は思っています。川内氏なども頑張っているが、本当の喧嘩の仕方がわからないような気がして残念です。このように明確な間違いにも、天下のエリート、特に全民主党議員がエジプトやリビアのように起ち上がらなければ、北方領土や尖閣諸島などの問題に毅然と対応できるわけがありません。 さて、次の強烈な一文をご覧ください。 |
●(12)平成22年9月16日、日刊ゲンダイ
<略> 代表選を現場で見てきた東京女学館大教授の西山昭彦氏がこう言う。 そういう地元の声は各議員に寄せられたはずです。それなのに、絶対的に有利な現職総理を相手にして、たった6票差の選挙をした。これはすごいことなのです。小沢さんを身近で見ている国会議員たちの小沢評というのは、一般とは全然違う。それだけ小沢さんという政治家は大きく、そのスケールの大きさに度肝を抜かれ、同時に自分の不利を承知で小沢さんに1票を投じた200人に驚かされました。こんな大きな政治家を、民主党は生かさない手はないですよ」 だが、逆に民主党は小沢が大きすぎて邪魔だから、追い出そうとしている。そんなアホな子ども軍団政党が難局の中で政権運営を続けていかれるわけがない。すぐに立ち往生だ。菅再選で、この政党は衰退へ一直線だ。 <略> |
●(13)平成23年2月10日、夕刊フジ「天下の暴論」(花田紀凱)
<小沢一郎“記者会見オープン化”のウソ> 朝日新聞のコラムニスト若宮啓文氏がめずらしくまともなことを書いていた。 で、若宮氏はこう書く。 それにしても、朝日と産経の論調がこれくらいみごとに一致するのも珍しい。つまり小沢氏がいかにデタラメを言い、嘘をついているかということだ。 かつて、小沢氏の「どの女と寝ようといいじゃないか」という発言が問題になったことがある。1994年のことだ。 |
●(14)私(藤森)は日頃、花田氏の「天下の暴論」を楽しみに拝見していますが、最近、「天下の暴論」とは恥ずかしくて言えないような実にくだらないものを何回も書いていて、少々、がっかりしていました。
さて、今回の「暴論」は、心理学的に取り上げたい要素が二つ含まれています。今回、大分書いた量が多くなりましたので、二点だけ触れることにします。 ①産経と朝日の論調が一致しているとありますが、いつも検察などの猛烈なリークを垂れ流している記者クラブ員の大新聞であれば、横並びの一致は日常茶飯事ではありませんか。 ②記者会見オープン化のヒーローと持ち上げるが、それはおかしいと述べています。これこそが心理学でいう「認知の歪み」です。 <<小沢氏はカンカンに怒って、以後、何年にもわたって記者会見から朝日の記者を締め出した。 この一事をもって、記者会見オープン化に尽力する小沢氏を否定するのは、幼稚な発想です。こういうことがあっても、小沢氏の記者会見オープン化の功績には何の問題もありません。 周囲の2~3人が言ったら、みんなが言っているというのは、心理学でチェックする決まり文句です。花田氏の論を正当化したいのならば、明日にでもできる(いや、すべき)簡単な話です。記者会見をオープンにすればいいことです。喧嘩はそれからです。 こんなものに守られているから「取材能力」が低下し、国民を愚弄することになるのです。むしろ、自らが恥を感じるべきです。その上、花田氏というのではありませんが、「毒饅頭」を食らった人間が多いのではありませんか。「官房機密費」の問題、この巨大な問題が何故、日本の大問題にならないか・・・・・大マスコミ関係者の隠蔽体質が関係していませんか。 さらに、仰天情報(小沢問題、普天間問題、検察審査会問題)を次回、3月10日にお届けします。 |
<文責:藤森弘司>
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