2011年2月15日第37回「トピックス」「マスコミ界に坂本龍馬現る！！」

　私（藤森）は以前から、権威があるところほど改革が遅れていて、実質は権威が失せているにもかかわらず、いかにも「権威」があるように振る舞い、周囲も「権威」が存在しているかのように錯覚していて、実際は中身がスカスカ状態になりながら、「権威」という名・・・・・形骸化された「権威」をありがたがっている傾向にあると思っています。

　その典型例が、「国技」と珍重されていた「大相撲」であり、最強の捜査機関と喧伝されている「東京地検特捜部（検察庁）」であり、「文部科学省」であり、各種の「政府諮問委員会」であり、もしかしたら「東大」であり、そして「大マスコミ」です。

　一旦「権威」が完成すると、「権威」という名の下に、すべては「合理化」されてしまって、何をしても「正しい」とされる傾向にあります。特に、四方が海に囲まれていて、他国とは断絶的な存在の日本は、この傾向が顕著で、これはもうガチガチのコンクリート状態です。
　ここが見える人間には、あまりにもバカバカしいのですが、見えない人間のほうが圧倒的に多いですから、選挙とか、世論調査などで、この種のバカバカしさが全て「合理化」されてしまっています。
　恐らく、東大というところも、明治以来の「大権威」の名の下に、各界のトップを形成していて、彼らが部下を引き上げる時に、同窓生を大事にして一大コンツェルン（？）を築き上げているために、能力は二の次で上に引き上げてもらえるのではないでしょうか？さらには、官僚が膨大な予算を付けるために、権威ある学問や仕事が継続できているのではないかと思っています。

　穿ってみますと、前田元検事が不正をしましたが、それにより逮捕された検事たちは、皆、東大卒ではありません。また、生贄にされた「村木局長」も東大卒ではありません。いろいろ見ますと、重大な事件のある部分は、東大卒か否かが大きな意味を持つ場合があるようです（？）

　さて、マスコミ界ですが、私（藤森）の偏見で言いますと、この世の中、あらゆる分野・・・・・政界でも経済界でも、あるいは警察や検察でも、どんな分野が腐敗しても、マスコミ界が「健全」であれば、その国はかなり「健全な国」だと思っています。逆に、マスコミが「不健全」だと、あらゆる分野も「不健全」だと言わざるを得ません。
　特に、この国は、大新聞が全国ネットのテレビと結びつき、「記者クラブ」という既得権益・・・・・不潔な制度を死守するために、時の政府や官僚と結託し、世論を操作するために、不健全極まりない状態が続いています。大新聞、全国ネットのテレビが結託すれば、あらゆる世論を操作することは簡単です。

＜＜＜第36回「トピックス」「菅総理大臣についての一考察③」の中の（1）の中にある「統計でウソをつく法」を再録します。
　19世紀に米国とスペインが戦火を交えた米西戦争の間、米国海軍の死亡率は1000人につき9人の割合だった。同じ期間、ニューヨーク市における死亡率は1000人につき16人であったという。
海軍の徴募官は二つの数字をもとに、「海軍に入隊するほうが安全だ」と宣伝した・・・・・。統計学者ダレル・ハフが「統計でウソをつく法」（講談社）に引いた事例である。
　海軍の分母が壮健な者ばかりであるのに対し、ニューヨーク市の分母には病人も高齢者もいる。分母の中身に目を凝らさないとうっかりだまされるから、分数は油断がならない。＞＞＞

　さらには、世界に稀な「記者クラブ制度」があり、官僚から特権的地位を与えられているので、その地位を確保するために積極的に権力に加担しています。大新聞、大テレビが権力や官僚と結託すれば、あらゆるものが操作される可能性があります。少なくても、操作しようと思えば、いとも簡単にできます。そういう関係を作ることそのものが、いかに大マスコミの世界が「腐敗」しているかを証明しています。
　本来は「権力」を監視するのが役割なはずなのに、「権力」と結託するマスコミ、そして、例えば「大連立」を画策するなど、政治活動できることが「権威」や「大物」を証明するかのような動きをするマスコミは、日本を腐敗させています。

　さらに、日本の大マスコミ界がどれほど「腐敗」しているかを証明しているのが、週刊ポストが昨年、大キャンペーンをした「官房機密費」の問題です。この記事を読んだとき、私（藤森）は、上杉隆氏の生命・・・・・少なくても、社会的な存在が危険ではないかと、密かに心配していました。
その上杉隆氏が、やりました！！！

　日本の本当の「政権交代」は、大マスコミ界のカルテルを破壊することだと思っています。それにはどうしても、「坂本龍馬」が必要です。それがどうでしょうか、とうとう龍馬が登場しました。
　名は「上杉隆氏」です。上杉隆氏がバズーカ砲クラスの巨大な破壊力を持つ新たな組織を立ち上げました。その巨大な新兵器をご紹介します。

　＜小沢一郎と上杉隆が宣戦布告＞

　＜記者クラブと「最終戦争」全内幕＞

　この国では長らく、新聞・テレビという一部のメディアが、政府など公的機関からの情報を独占しコントロールしてきた。「記者クラブ問題」・・・・・これを根本から覆す一手が打たれた。
仕掛け人は、政権から「排除」された小沢一郎と、記者クラブメディアから「排除」された上杉隆。“嫌われ者”同志の化学反応は、既得権益をすべて壊す可能性を秘めている。

　＜カルテルに似た利益集団＞

　小沢一郎・民主党元代表が、「最終戦争」に打って出た。といっても直接の相手は、菅直人首相ではない。かねてより小沢バッシングを繰り広げてきた、新聞・テレビという記者クラブメディアに対してである。
　1月27日午後5時過ぎより、都内にて、これまで前例のない形での「小沢一郎記者会見」が行なわれた。主催したのは、記者クラブでも民主党でもなく、フリーやネットの記者有志。代表（暫定）の上杉隆氏をはじめ、神保哲夫氏、岩上安身氏ら、これまで「記者会見オープン化」に尽力してきたジャーナリストたちが顔を揃えた。官公庁でも党本部でもない場所をフリー記者らで借り、独自に政治家を呼んで記者会見を開くという。しかもこれは、毎週行なわれる予定の「定例会見」である。

　今後も、小沢氏が頻繁に登場するほか、大臣や与野党の政治家からすでに会見の内諾を得ているという。
　官邸や各省庁の大臣会見は記者クラブ主催で、自民党政権では長らく記者クラブに加盟する新聞・テレビ・通信社の記者が他メディアを会見から排除してきた。
　記者クラブは官庁の記者室を無償で使用し、公的機関からの情報を独占。しかも加盟するするには、加盟社の推薦やクラブ総会の承認など高いハードルが課せられている。

　「記者クラブ制度」は先進国では日本にしかなく、「カルテルに似た最も強力な利益集団のひとつ」（ニューヨーク・タイムズ）など海外メディアから批判を受けている。上杉氏らが訴えてきた「記者会見オープン化」とは、これまで記者クラブ以外の参加が許されてこなかった政府の公的会見に、フリーやネット、雑誌などの記者たちが参加できるようにする運動である。

　その意味で、政治家の記者会見を記者クラブ以外が主催するという試みは、記者クラブの既得権益を奪う明確な「挑戦」にほかならない。しかも、菅政権が「排除」を唱える小沢氏の会見からスタートするというのだから、官邸も穏やかではない。フリーの記者らにとっても小沢氏にとっても、記者クラブメディアと菅政権の双方を「敵」に回すことになるのではないか。

　それでも踏み出した意図を、上杉氏はこう説明する。「長年、記者会見のオープン化を訴え交渉を重ねてきましたが、記者クラブ側は既得権益を守ることに終始し、一向に開放しようとしなかった。そこでやむを得ず、これまで会見取材ができなかったフリーやネットなどの記者が誰でも参加できる、公平で開かれた言論の場を自分たちで作ることにしたんです。
　新聞・テレビの記者たちも、個人としての参加なら認めますが、申し訳ないけど優先順位は一番下。これまで記者クラブに差別されてきた順に、まずフリーやネット、次に雑誌や海外メディアというふうに広げていくつもりです。むしろ記者クラブは、これを機に公的会見をすべて開放すればいいんです」

　確かに、政権交代から1年以上経つにもかかわらず、首相官邸での官房長官会見や首相のぶら下がり会見などは、いまだに記者クラブしか参加が許されていない。枝野幸男・官房長官は1月14日、「記者会見のオープン化を進めたい」と表明したが、「菅政権になってから記者クラブ問題は後退している」（上杉氏）という。だからこその「実力行使」というわけだ。

　その仕掛けに乗ったのが小沢一郎というのが興味深い。なぜなら小沢氏こそ、「記者会見オープン化」を民主党政権の事実上の「公約」とした張本人だからだ。小沢氏は民主党代表を務めていた09年3月、上杉氏の「政権交代後の記者会見オープン化」に関する質問に対し、「どなたでも会見においでくださいということを申し上げて降ります。その考えは変わりません」と答えていた。

　＜メディアによる言論統制＞

　そしてまた小沢氏ほど、記者クラブメディアに苦しめられてきた政治家はいない。実態なき「政治とカネ」のバッシングや、菅政権に「小沢切り」を促す新聞・テレビの報道については、本誌既報の通りだ。
　小沢氏は本誌1月1日・7日号のインタビューで「僕は記者会見のフルオープンを主張しているから、これまで通り会見をクローズドにして情報の独占を続けたい大メディアにやられている（笑い）」と語った。

　実は小沢氏は、日本でいち早く記者会見をオープン化してきた政治家である。自民党幹事長時代から記者会見の開放に踏み出し、新進党時代にはすでにオープン会見を定着させていた。
　1月11日に上杉隆氏がキャスターを務める『ニュースの深層』に生出演した際、小沢氏はこう述べている。
　「新聞・テレビというのは、旧体制の中での既得権益を持っている、そのシンボリックな存在なんですね。ですから、この社会を変えようとすれば、旧体制既得権益を持っている人たちの反撃に遭うのは、これはしょうがないんです。それに負けたんじゃ、改革維新はできませんから、頑張る以外ないですよ」
　いま考えれば、これは記者クラブへの「宣戦布告」だったのかもしれない。

　一方、同番組キャスターの上杉氏もまた裏で、ある仕掛けを行なっていた。数十人に及ぶ記者クラブの番記者らに対し、控え室やスタジオへの立ち入りを禁止したのだ。これもまた、今回に向けての布石であった。
　その背景には、今年になってから起こっている、記者クラブとフリー記者らとの対立再燃があった。

　総務省では昨年1月、原口一博・前大臣のもとで記者会見がオープン化されたが、その際に、記者クラブ側は「個人のフリー記者による動画撮影の禁止」などを条件としてきた。ところが今年1月5日の記者会見で、フリーライターの畠山理仁氏がネット中継したことをクラブ側が問題視。フリー側も反論し、場が紛糾した。
　そして1月11日の会見前、フリー記者らは入り口付近に1枚の紙が張り出されているのを目撃する。総務省記者クラブからの通達だった。
　＜個人のフリー記者による動画撮影というルール違反や、記者クラブ問題に関する同趣旨の質問が繰り返されるなどの事態があったことは、きわめて遺憾です＞
＜議事の円滑な運営にご協力をいただけないと判断した場合は、記者会見への参加を認めないこともある＞

　畠山氏は憤慨した。
　「記者会見がオープンになってから1年間、交渉してきましたが、さしたる理由もなく一向に撮影は認められなかった。実は原口前大臣に聞いたところ、こうしたルールがあることすら知らなかったのです。要するに、総務省ではなく、記者クラブ側が勝手に決めた『ルール』なんです。
驚いたのは、記者クラブ問題に関する質問を『遺憾』といったことです。メディアがメディアを言論統制する。それほど問題か、記者は誰ひとり疑問を呈さなかったのでしょうか」

　総務省記者クラブは動画撮影を認めない理由について、「認めることが記者クラブの総意としてまとまっていないから」というが、クラブ側の執拗な抵抗に、フリー側の不満は頂点に達している。
　なぜ記者クラブや政治家、官僚はこれほどまでに会見のオープン化を拒むのか。その理由は上杉氏が「官報複合体」と称した、持ちつ持たれつの醜い構造にある。
　記者クラブ制度は、新聞・テレビにすれば情報を独占でき、一方の政治家や官僚からすると、記者クラブを通じて情報をコントロールすることができるメリットがある。損するのは、公権力に情報操作され「知る権利」を奪われる国民だけだ。

　そんななか、1月17日、小沢氏を囲むフリー記者らの懇談会の席で、畠山氏と小沢氏はこんな会話を交わしたという。
　小沢・・・「別に私は太鼓持ちしてくれっていっているわけじゃない。いっていることをありのままに正確に伝えてくれるメディアがあれば、（会見を）なんぼでもやりますよ」
　畠山・・・「じゃあ、定期的にやってください」
　小沢・・・「いいよ、なんぼでもやりますよ。週に1回でもいいよ」
　小沢氏とフリー記者らの思惑は合致。これを受け、上杉氏を中心にフリー記者らが奔走し、急転直下、この記者会見がスタートすることになった。

　岸博幸・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授は、今回の取り組みをこう評価する。
　「従来の記者クラブは特権階級化し、それによって情報の閉鎖性が生まれた。公権力と結託して役人から聞いた情報をそのまま書くことで、国民に価値観を押しつけてきたんですね。その既得権益に穴を空けた意味では画期的です。ただ、フリー記者たちが権力と癒着するすることはないにしても、小沢さんはフリーを受け入れてくれた、ということで小沢さん贔屓になってしまったら記者クラブと同じになってしまう」

＜＜＜藤森注・・・・・新しいことをやろうとすると、すぐに、＜小沢さんはフリーを受け入れてくれた、ということで小沢さん贔屓になってしまったら記者クラブと同じになってしまう＞と、世のエリートは危惧をする。岸氏は先進的な発言をしている元官僚の方ですが、でもやはり、慶応義塾という既得権益の中で生きています。
特に、日本のように、いろいろな制度が岩盤のようにガチガチになっている社会は、革命と同じで、「ああだこうだ」と言う前に、まず、壊すことが大事です。上杉氏らのこの改革は、今後、巨大なウネリになるはずです。堤防と同じで、穴が開いたので、もの凄い改革に繋がるはずです。日本に本当の「政権交代」が起きるはずです＞＞＞

　＜菅政権と記者クラブの癒着＞

　その危惧は確かだが、見逃せないのは、むしろ記者クラブと菅首相との関係だ。
　本誌前号では、菅首相に与謝野馨・経財相の起用を進言したのが朝日新聞の編集幹部だったことをスクープしたが、記者クラブメディアはここにきて「親菅」を鮮明にしてきている。
　菅首相は官邸からのテレビ演説を検討しているそうだが、既存メディアとのつながりを深める首相と新規メディアを受け容れる小沢氏の姿は、ここでも対極的である。1月27日、フリーの記者ら主催による小沢氏の会見の様子は、ネット上の動画配信サービスのニコニコ生中継やUSTREAMなどを通じ配信された。ニコニコ生中継だけでも、約6万人の視聴者が、歴史的な会見の現場を目にした。

　その記者会見冒頭、小沢氏はこう語った。
　「メディアというよりもその報道の中身が、正しいか間違っているかは別にしまして、それを受け取るのは国民のみなさんですから、できるだけ既存のメディア、あるいはいろんな形で、特に最近はインターネットを始め、いろんな形の媒体が増えていますので、少しでも国民の皆さんに正確な、そして公正な情報が伝わるようにしなくてはいけない。そのために我々もできるだけ、気分的には多少嫌々ながらでも（笑い）、一生懸命努めなければならないと思っております」

　小沢氏は会見で、記者クラブメディアに対して「もう、あまり記者会見する意味がないですね」とも語った。小沢氏とフリー記者らが仕掛けた新聞・テレビとの最終戦争。どちらが勝つにせよ、「記者クラブ崩壊」のXデーは確実に迫っている。