2011年1月1日第32回「トピックス」「不都合なる真実とは？」

第４回「トピックス」「新型インフルは製薬会社の仕掛け」で紹介したように、どうもWHOも一枚噛んでいる可能性が高い。高いというよりも、私（藤森）の独断と偏見で述べるならば、確実に噛んでいると思っています。

　地球温暖化の問題も同様です。今、ここでは詳しく述べませんが、どうやら元副大統領のゴア氏は、この問題で大金を得たようです。私も見た映画「不都合な真実」＜第５４回「今月の映画」ご参照＞もデッチアゲの部分があるようです。ゴア氏はその後、女性問題で話題になりました。
　大掛かりな仕掛けは、必ず、ビジネスが絡んでいるようです。一部の専門家は、「地球温暖化」よりも「寒冷化」のほうが心配だと言っています。

●（２）リサイクルの問題も同様です。ここでは詳しく述べませんが、メチャクチャなことが言われています。昔、ボクシングの名チャンピオン、モハメド・アリ氏がアフリカに井戸（？）だったでしょうか、大金を寄付して作ったが、風の流れが変わってしまって、却ってよくないことになってしまったという報道に接したことがあります。

　そのころから、私（藤森）は、地球規模の問題は、国家レベルで検討しないと、個人では何が良くて、何が悪いのか判断ができないと思うようになりました。このリサイクル活動も、私はいつも疑問に思っています。例えば、汚れた発泡スチロールは洗わなければなりません。その時、水は使うし、洗剤も使います。その洗剤を水道局は浄化させて、飲み水に変えるために膨大な費用をかけています。
　その上、いろいろな人の手を経て、最終の業者にわたるまでに、どれほどのエネルギーが費やされるのでしょうか。それから業者が再利用できるレベルまでに掛ける費用、そしてその製品が売れて運賃を掛けて運搬する・・・・・それら全ての費用をかけても割が合うのだろうかといつも疑問に思っています。
　確か、池田という名前の大学の先生は、このリサイクル活動を猛烈に批判しています。

●（３）さて、ここで何を言いたいのかといいますと、誰が本音で意見を言っているか、誰の意見が優れているのかを見分ける力を養うこと・・・・・その直感力を育てることです。
　今、日本は（世界も同様ですが）、未曾有の国難を迎えています。特に、経済の問題では、800兆円（計算方法により1000兆円を超えているとする専門家もいます）という、利息だけでも膨大になるほどの借金をしています。
　また、世界規模で金融の問題がグラグラしています。一部の専門家によりますと、覇権国家が移動する時に必ず起きる大変動だとのことです。いずれにしましたも、大変な時代を迎えています。
　そういう中で、どの専門家の意見が妥当なのか、それを見極めることは困難を極めますが、重要だと思われう情報、貴重な情報に接していることが、肝心要なことだと思っています。

　その点で、下記の二つの情報は貴重だと思われますので、ここに紹介します。

　＜バブル清算はバブルで＞

　米景気の底割れ回避のため、FRBが大胆な追加緩和に踏み出す意欲を強め、これが足元の円高圧力に直結しているのはご存じの通り。中央銀行が金融市場に出回るカネをジャブジャブにすることで、一般企業へのカネの流れをスムーズにし、設備投資や個人消費を刺激するというのが教科書的な“金融緩和”の意図するところ。だが、日本が先の「失われた10年」で経験したように、緩和策が景気回復に目立った効果をもたらさないことは米当局が熟知している。

　＜バーナンキFRB議長の危険な賭け＞

　では、なぜ緩和意欲をむき出しにするのか。乱暴な言い方だが、米国は「バブルの清算を新たなバブルで行なう」ことを目指しているからだと筆者はみる。
　最近のバーナンキFRB議長の発言に接するたび、筆者は同議長の本音がこんなことを語っているように思えてならない。
　「カネをジャンジャン供給するから、どこかでバブルを起こし、その間に表面上の景気回復と（金融機関の）バランスシート改善を果たせ」

　02年に「（デフレ対策のための）紙幣をヘリコプターからバラまけ」と言い放ったご仁である。実際、議長の本音を先取りする形で、金価格は連日史上最高値を更新し、他商品市況や新興国の株式や土地価格も急伸中だ。もちろん、この背後で米国の金融機関が収益を上げているのは明白。今回の米不況は日本の超緩和策が遠因だった。日本のカネ余りが米国の不動産バブルをあおり、はじけたことが世界的な金融危機につながったのだ。

　米国が本腰を入れてバブルを演出しているとしたら、次に“泡”が破裂するときは、先の金融危機をはるかに凌駕するインパクトにつながる恐れが大だ。

　＜あいば・ひでお・・・・・67年生まれ。元時事通信社記者。「デフォルト」（角川文庫）でデビュー。最新作は「偽計　みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎」（双葉文庫）＞

　＜それでもグローバル経済は多角的に成長する＞

　＜「戦争の消滅」がもたらす「100年続くデフレ」を怖れる必要はない＞

　日本を含めた世界経済は今後100年間デフレが続き、歴史は21世紀を「デフレの世紀」と呼ぶことになるだろう。どんなにデフレ脱却を叫んでも、歴史の必然が生み出した大潮流に誰も逆らえない。現在のデフレは一時的、短期的現象ではないからだ。長期的に、しかも広範囲に及んでいく。

　その根拠は「戦争の消滅」にある。1989年のベルリンの壁崩壊により東西冷戦が終結して以降、世界的規模の国家間戦争はなくなった。戦争が経済的に割りに合わなくなったからだ。
　領土的野心が旺盛で、世界で唯一戦争の可能性が残るといわれる中国にしてもアメリカとの間に圧倒的な軍事力の差がある。世界を巻き込んだ戦争を仕掛けることは100％ない。

　戦時体制を必要としなくなれば、どの国も市場を開放して自国製品を売り込むようになる。貿易自由化が進展すると、労働賃金が低く生産性の高い新興国の製品が世界を席巻する。これが世界的なデフレの構造だ。
　ただ、現在の世界的なデフレは人類初というわけではない。1873年から1896年までの24年間がそれに当たる。この間世界の消費者物価は半分になった。その原動力がイギリスで生まれヨーロッパからアメリカに広がった産業革命だ。

　1870年当時で70万トンだった全世界の粗鋼生産量は1896年には2800万トン、40倍に拡大する一方、価格は半値になった。砂糖の生産量は600万トンから6400万トン、価格は1/4になり、小麦は生産量が5倍に、価格は1/3になった。エジソンが創業し、発電機や電気機器など現代の産業の根幹を築いたGE.も、1892年に誕生している。
　この時代、物は何でも安く手に入るようになり庶民の生活レベルは格段に向上した。しかも、ドイツやフランスなど当時の新興国は、経済成長と物価の下落が同時に起こるという興味深い現象が起きた。デフレは、経済の縮小や衰退を意味しないことを証明したのだ。

　加えて技術の進歩で医学が発達し、経済発展によって生活水準が向上すると、世界の平均寿命は大きく伸びた。デフレが始まる1873年まで30歳代前半だった先進国のそれは、20世紀初頭に60歳を超えたという。
　明治14年の時点で30歳代前半だった日本人の平均寿命も、昭和に入ると50歳代に伸びている。戦争が起きて敗戦国になると平均寿命は一気に縮むが、何度も言うように戦争は起こらない。

　いずれ世界の平均寿命は100歳を超えるかもしれない。これをバラ色の未来といわずして何というのか。
　もちろんデフレには厳しい側面もある。製品やサービスを提供する企業は泥をすするような努力をしなければ生き残ることができない。「買い手に天国、売り手に地獄」である。

　そこで台頭するのが、物価の下落と新興国への労働力移転で起こる賃金カットを心配する声だ。しかし、この声が杞憂に過ぎないことは誰もが知ることになる。必ず労働争議が起こり、物価下落に比べて賃金減少は抑えられるからだ。むしろ国際競争の結果、新技術が次々と生まれ、経済は多角的に成長するに違いない。
　そう遠くない将来、デフレが日常になる。そうなれば人々は政治に“小さい政府”を求めるようになるだろう。大きな政府はインフレ時代に機能した遺物でデフレ時代には通用しない。

　一部の人はそのことに気づきはじめている。市民税10％減税などを争点に市議会の解散を求めてリコールを目指した名古屋の河村たかし市長に、46万人を超える市民が賛同した。デフレ時代の幕開けを象徴する出来事だと思う。
　戦争で殺し合うこともなくなり寿命が伸びて長生きができるうえ、安くて質のいいものが手に入るデフレの世の中は人類が理想とする極楽の世界だ。我々がなすべきことは、デフレを怖がらず、継続させるための努力を惜しまないことだろう。

　＜はせがわ・けいたろう・・・・・1927年京都生まれ。53年大阪工学部卒業後、新聞記者、証券アナリストを経て、83年『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞受賞。近著に『無策！・・・あと一年で国債は紙クズになる・・・』（共著・森本亮）＞