2010年3月31日　第９回「トピックス」「米国の日本潰しの真相」

　日高氏によれば、今回のトヨタたたきはただの手始めに過ぎない。
「たたきなどという生やさしいものではない。トヨタ潰しであり、日本潰しが始まったんです。トヨタの次は、ホンダであり、ソニー、パナソニック、東芝・・・・・と広がっていくでしょう」

　衝撃の展開だが、その根拠は、氏の近著「アメリカの日本潰しが始まった」（徳間書店刊、定価1470円）に詳しい。氏はトヨタたたきの真相をこう語った。
　「まず、オバマ大統領の景気回復策の失敗があります。それで不景気がこれから10年も20年も長期的に続くことがはっきりしてきた。いまアメリカの失業率は10％ですが、長期的な仕事についている人は2人に1人ですよ。短期的な仕事を入れた数字ですからもっと深刻です。ちょうど大恐慌のルーズベルトのころに似ています。ニューディール政策が成功したなどといわれていますが、実際は失敗して失業率は25％に達した。そこでルーズベルトは日米戦争に入った。だが、オバマ大統領には戦争はできないので、政府が経済に介入する。保護貿易になり、日本から市場を奪い取ろうということです」

　氏が指摘したのはアメリカ経済が日本潰しに奔るほど追い詰められているということだ。
　「もう一つは日本はもはやアメリカの同盟国ではない、ということですよ。1945年以来、アメリカは日本を守ってきました。アメリカは冷戦の中で日本を守ることがアメリカの得だから守ってきただけで、いまや冷戦も終わり、オンブにダッコだった日本がアメリカより大きくなったから、下に降ろしてたたいているんですよ」

　＜政権にも問題＞

　戦後日本のアメリカ依存体質にも問題があるという。また、氏はオバマ政権の構造にも根深い原因を指摘した。
　「オバマはアメリカの大企業と労働組合から資金を集めて大統領になった。いまやＧＭのオーナーは政府ですし、クライスラーのオーナーはアメリカ自動車労働組合（ＵＡＷ）ですよ。従って技術とかビジネスでは戦えないので、国家権力でたたいたんですよ」

　今回のトヨタたたきについて、日本では、今年10月米議会中間選挙に向けた政治ショーとか、さっぱり決まらない普天間基地問題のしっぺ返しなどという見方もあるが、日高氏は「日米関係が変わったことの象徴的なできごと」と受け止めている。それを指摘した著書は決してセンセーショナルに受け止めるのではなく、逆に日本潰しの動きの始まりと真剣にとらえる必要がある。

　＜憎しみで対抗＞

「豊田社長が公聴会に出席した日に、ＢＢＣの生番組に出演し、『これはアメリカの日本に対する経済戦争だ。トヨタの次はホンダだろうし、その次は日産だ』と話したんです。事実、談合の容疑で日系企業にＦＢＩの捜査が入っています。だから、たたくなどという生やさしいことではなく、トヨタを潰す気ですよ。かつての半導体などでの日本バッシングはアメリカのイラダチの表れでしたが、今回は日本を恐れ憎んでいるので必死に潰そうとしています」

　それには、2つの側面があるという。
　「オバマ大統領は電気自動車の充電施設のネットワークを全米に作ろうとしています。そこで電気自動車をＧＭではなくＧＥに作るように言ったのですが、すでにトヨタはできていますから、このままいったらいくら充電設備のネットワークを作っても、それはトヨタのものになってしまうでしょう。2つ目にはＧＭが生き残るためには中国やインドの市場で勝たなければいけない。ところがインドも中国も技術の劣ったＧＭよりもトヨタの方がいい。だから、トヨタ潰しであり、日本潰しですよ」

　アメリカが日本潰しに動く背景・原因について、氏の著書では詳しく分析されている。
そうした動きをさらに加速させそうなのが、現在の日本政治の混乱だ。特に普天間基地をめぐる民主党政権の迷走状態が、アメリカの日本潰しに拍車をかける恐れがある。

　＜迷走する日本＞

　「沖縄は象徴ですよ。基地をどこへもっていっていいか分からないお粗末な状況になっている元には、アメリカにオンブにダッコで日本が安全保障をどう考えるのかがはっきりしないからですよ。いったい日本は世界の安全保障でどういう役割を果たすのか、アジアでそうするのか、北朝鮮の核兵器からどう国を守るのか、まったくはっきりさせずにいることに、アメリカは腹を立てているんですよ。基地をどこにするかなどという細かい問題ではなく、日本は世界の一員としてやるべきことをやっていないことに、アメリカは腹を立てて、それがトヨタに降りかかっているんです。世界での責任を果たしていない国の企業はつぶしてしまえということです。だから、トヨタにとどまらず、ホンダ、日産、ソニーと波及するでしょう」
　日高氏は最後に衝撃の警告でしめくくった。